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創業融資の返済期間は決めることができる?

起業のための資金調達方法として、創業融資は非常に使い勝手が良い方法だということから、多くの人が利用しています。

とはいえ、お金を借りることができたところで終了というわけではなく、その借りたものを返済しなければなりません。

創業融資の返済期間は決めることができるのでしょうか。

 

知っておきたい据置期間に関すること

融資を受けてからすぐに元本と金利の両方を返済するとなると、毎月の支払いがかなり大きな負担となりかねません。そのため、一般的に創業融資を利用する際は、申込書の方に返済期間だけでなく据置期間と呼ばれる期間も記入して提出することになっています。

据置期間とは、その間は金利分だけを支払っていけば良いという期間のことで、上手に活用すれば返済の負担をできるだけ軽減することにもつながります。そのため、現在創業融資を利用する人の多くは据置期間を設定したのちに事業融資を受けている状態となっています。

ただ、この期間自体は自分で申し込みをしなければ設定することができないので、その点には十分注意すると良いでしょう。また、自分が希望した据置期間と比べると、実際に設定された期間が短くなることもあるので、その点にも注意が必要です。

一般的に日本政策金融考古を利用する際は、運転資金としてお金を借りるときは1年以内、設備資金として借りる場合は2年以内で据置期間を設定することができるようになっています。

 

返済期間を自分たちで設定することは可能

据置期間自体は金利分だけを払っていけば良い期間となっているので、利用することで毎月の借金の支払いの負担を軽減することにもつながります。とはいえ、据置期間だけしか設定していないといつまでたっても元金が減らず、借金の完済にはいたりません。

だから、申し込みをするときは据置期間だけでなく、実際には返済期間も設定しなければならないということになっています。返済期間自体は自動的に決まるのではなく、自分たちで考えて設定できます。

とはいえ、どれだけ長く借りていても良いわけではなく、日本政策金融公庫の場合であれば、運転資金としてお金を借りたなら7年以内に設定しなければなりません。また設備資金としてお金を借りたのであれば、20年以内に完済できるように期間を設定することになります。ただ、利用する融資制度によっても期間は異なってしまう場合もあるので、まずはどのようになっているかを事前に調べておくと良いでしょう。

また、返済期間自体は設定することができますが、適当に決めても良いものかと言ったらもちろんそうではありません。まず、返済に利用するお金は毎月の売り上げの方から捻出することになるので、売り上げ以上のお金を設定することは不可能です。

また売り上げ自体を100%返済に充てることはできず、まずはそこから生活費、税金、さらに今後の運転資金、さらに今後のための現金を残しておかなければなりません。

したがって、ある程度の利益が出ている事業だったとしても、実際に返済に充てることができるお金自体はそれほど多くないということもあり得ます。だから、期間を設定する場合に多くの人が何年と設定しているから自分たちもその年数でと決めてしまうのは避けましょう。

また長ければ確かに月々の支払い自体は軽減されますが、返済総額がかなり高額になってしまいかねません。まずは事業の運転資金を調達し、さらに月々の支払いも無理なくできるように、そしてなるべく返済総額を抑えるように設定することがポイントです。

 

返済期間を長く設定することは可能

一般的に日本政策金融公庫で創業融資を利用した場合は、運転資金であれば7年、設備資金であれば20年という期間を設定することができるようになっています。この場合、運転資金としては、商品の仕入れにかかったお金や、宣伝費用、さらに人件費などが含まれています。

ただ借りすぎてしまうと返済が大変になってしまうので、だいたい月々の売り上げ見込みの3倍程度にしておくことが無難です。また設備資金としては、建物内部の装飾や保証金、さらに事業において利用する自動車代などもここに含まれる形となっています。

したがって、どれくらいの期間となるのかというのは、どれくらいの金額を借りたかということでも大きく左右されるということを理解しておきましょう。ただ、中には5年、10年といったキリの良い数字で設定してしまう人も決して珍しくありません。

しかしこの場合、返済回数を少なくしてしまうと返済が大変になってしまうし、回数を多くしてしまうと月々の返済は楽ですが、結果的に返済総額が高額になってしまいます。だから、まずはどれくらいの金額を借りたいのか、さらにその場合、月々の支払いをどうすれば良いかをよく検討して返済期間を決めるようにします。

また、ギリギリの状態で設定してしまうと、もし何かトラブルが起きたときに対応できずにトラブルが拡大してしまう可能性も出てきます。したがって、期間を設定する際はできるだけ余裕を持った状態で設定するほうが良いといえます。

また、事業をおこなううえで融資を1回だけしか受けないというのであればそれほど問題はありませんが、追加融資を受けようとしている場合は、少々注意が必要です。

創業融資の返済期間は、決められた期間内であれば自分たちで設定することができるようになっています。そのため、できるだけ負担を軽減したいからということで月々の返済額を抑える人もいます。確かにこの方法であれば無理なくコツコツ返済ができますが、追加融資の場合はこのコツコツ型の返済が思わぬ影響を及ぼすこともあり得るので注意しましょう。

実は、追加融資を受ける場合は1回目に借り入れた額の約3割程度が返済できていないと融資を受けることが難しくなる場合が多々あるからです。つまり、ゆっくりと返済するために月々の額を減らしてしまうと、結果的に借金の3分の1まで返済できるまでの期間もかなり長くなりかねません。

ですから、追加融資を検討しているというときは、できるだけ完済までの期間を短くするように月々の支払いをなるべく増やすようにしましょう。とはいえ、短期間でなんとかするのはかなり負担が大きくなってしまうので、まずはしっかりと計算をして計画を立てるようにしましょう。

またしっかりと計算をして返済期間を設定したにも関わらず、ときには自分が設定した時間ではなく、もう少し期間を短くしてほしいなどの要求が日本政策金融公庫からある場合もあります。したがって、返済期間自体は自分で決めることができるようになっていますが、100%自分の意見が通るとは限らないと理解すべきです。

 

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、 返済期間は決められた期間内であれば自分たちで設定することができるようになっています。しかし、適当に決めてしまうのではなく、まずは月々の売り上げなどから本当に返済に充てても良い額を検討しなければなりません。

また、実際に返済に際しては返済期間だけでなく据置期間を設定することができるようになっています。また、同じところからお金を借りたとしても、そのお金の使用目的によっても期間が変わってきます。

通常設備資金として借りるなら10年から20年、運転資金として借りた場合は10年から20年程度は借りていることができます。また自分たちで期間を設定することはできますが、申し込みの際に自分たちの希望が100%通るわけではなく、期間の変更を求められることもあります。

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