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創業融資の返済期間と据置期間の目安

公開日:2021/02/15  最終更新日:2020/11/25


事業を立ち上げるためには資金が必要です。自己資金を持たない事業者は金融機関などから融資を受ける必要があります。 調達先の候補として親・親族、日本政策金融公庫、自治体からの融資、補助金などがあります。その中で最も一般的な日本政策金融公庫で融資を受ける方法と、適切な返済期間と据置期間についてご紹介します。

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?

一般の金融機関に起業プランを持ち込んで融資を引き出すことは不可能ではありませんが、非常に狭き門です。なぜなら創業直後の事業者は、実績を最も重要視する一般の金融機関では残念ながら門前払いを受ける可能性が高いからです。

その点、日本政策金融公庫は国が株式100%出資する政府系金融機関で個人事業主や中小企業向けの低金利融資プランを設けている点で他機関とは異なります。 いくつかある制度の中で「新創業融資制度」が個人・中小企業向けのプランになります。

利用条件は事業開始後税務申告を二期終えていないこと、雇用の創出を伴う事業を始める、あるいは現在勤めている起業と同じ業種の事業をはじめること、などがあります。また、創業資金総額の10%の自己資金を用意できることも、条件の一つです。

この制度の最大のメリットは無担保・無保証人で融資を受けられる可能性がある点です。 融資限度額は3,000万円でそのうち運転資金は1,000万円までとなっています。返済期間は設備投資に関しては最大20年、運転資金は最大7年以内までと定められています。返済期間の目安については後ほど解説します。

創業計画書を策定して初期費用と運転資金を明確にしましょう

日本政策金融公庫で創業融資を受けるには「創業計画書」を提出する必要があります。創業計画書とは起業にあたり、事業の内容を説明するために作られる書類のこと。事業の内容、自身の経歴、意気込みなど、事業に関する内容を詳細に記載することになります。

創業計画書は金融機関にとって融資の実施の判断を行う上で重要な書類ですが、起業家にとってもたくさんのメリットがあります。いったいいくらの創業資金が必要なのか、いくらあれば事業が回るのか、自身の起業のアイデアが現実的なのか客観的に捉えるためにも極めて重要な書類になります。

特に重要となるのが、前述の初期費用と運転資金の把握です。たとえばカフェを開店するときのことを考えてみましょう。居抜きタイプの物件を取得するのに500万円、内装工事に300万円、食器などの備品に200万円など、事業を開始するのに必要不可欠な費用を初期費用、あるいはイニシャルコストと言います。

一方で、家賃や従業員の給料、水道光熱費、リース代金など、毎月発生する費用を運転資金あるいはランニングコストと言います。このように初期費用と運転費用がどれくらいかかるのかは起業する際に非常に重要な要素なのでしっかり把握し、明確にしておきましょう。

起業や創業に詳しい税理士やコンサルタントに相談しましょう

創業資金と運転資金を明確にした上で、一度新規事業を得意とする税理士やコンサルタントなどの専門機関に相談してみましょう。資金繰りが現実的か、不要なコストはないか、新たに発生が予期されるコストがないか等、チェックを受けられます。

また創業計画書を公庫に提出する前に専門家に相談し、このプランで本当に融資を受けられるか診断してもらうことも重要です。自身で作成し、ぶっつけ本番で提出したところで断られる可能性が高いのが現実だからです。

次に重要なのが返済計画です。借用した資金は最終的には完済する必要がありますが、その際重要になるのが返済期間と据置期間の設定です。 返済期間とは借用した元本と金利をすべて返済し終わる期間のことです。

日本政策金融公庫では初期資金(設備投資)に関しては最大20年、運転資金に関しては最大7年の返済期間が認められています。この範囲内で事業者は自由に選べますが事業内容によっては、より短く設定されることもあります。 いずれにしても、事業が黒字転換するまでの期間を十分に検討しておく必要があります。

具体例をもとに適切な返済期間を考えてみる

ウェブの制作事業の場合、事務所の開設費用、印鑑等の購入、専用ソフトウェアの購入などで100万円前後は必要です。また、毎月必要となる家賃、営業費、広告費、交通費などで10万円を計上したとします。その場合、初期費用が100万円、運転資金が月10万円となります。

次に何年で軌道に乗るか、起業家が集まるコミュニティに参加するなどして、その中央値をしっかり調査しましょう。人によってまちまちですが、ウェブ制作の場合2年以内に軌道にのる人が多いようですから、運転資金は2年分、あるいは余裕をもって3年分などと決めることができます。2年分の場合は240万円、3年分であれば360万円がひとつの目安です。

必要資金が決まったら、返済期間を検討します。日本政策金融公庫には事業資金用返済シミュレーションができるウェブページが設けられています。それによれば仮に借入額360万円、返済方法を元利均等返済、年12回払い、借用金利2.1%の場合で、返済期間を7年とすると返済総額が3,874,226円(そのうち利息274,226円)となります。一月あたりの返済額は46,122円となります。

仮に返済期間を10年とすると、返済総額3,994,359円(そのうち利息が394,359円)となり、1ヵ月あたりの返済額は33,286円となります。 このように、現実的に返済金額になるよう、返済期間を変数としてシミュレーションすることで、適切な返済期間の目安を知ることができます。

積極的に利用したい据置期間の目安

もうひとつ重要なのが据置期間です。据置期間は元金の返済が発生せず、利子のみ支払う期間のことを指します。日本政策金融公庫の新創業融資制度の返済利子は約2.5%前後(時期によって異なるので確認が必須)なので、300万円の創業融資を受けた場合、年間7.5万円の返済利子が発生します。

据置期間を1年と設定した場合、最初の1年間はこの利子部分である7.5万円のみ返済すれば良いことになります。 自身の事業が軌道にのるまでの期間が仮に2年だとすれば、据え置き期間を同じく2年あるいは余裕をもって3年に設定しておけば、利子の返済だけで済みますので経営が非常に楽になります。

通常、起業直後に利益が発生することはありません。特に法人相手の事業の場合、受注後納品に3ヶ月、請求書を発行して3ヶ月後の入金という支払いサイクルが珍しくありません。それを繰り返しながら事業を軌道にのせるとなると、少なくとも2年程度は元本の支払猶予期間が欲しいところではないでしょうか。 返済期間が長すぎると返済総額が増えますので、現実的な支払期間を設定することが重要です。

長過ぎる据置期間にはデメリットがある

事業がいつ成功するか分からないのだから返済はできるだけ後回しにしたい。日本政策金融公庫が許す最長の期間に設定すれば良いのではないかと考えた人も多いでしょう。特に元本の支払い開始時期を遅らせたいため、据置期間を長くしたいという人も多いのではないでしょうか。

しかしながら実際にはデメリットも存在します。まず、あまりにも長い期間を設定すると、返済能力に関して疑問を持たれてしまいます。資金効率が著しく悪い事業とみなされ、融資自体が行われない可能性も出てきます。

また、仮に融資を受けられたとしても、据え置き期間中には金利を払い続けているわけですから、最終的な返済金額は当初より元本を含めて支払っているケースより大きくなります。

合わせて考えておきたいのは、創業融資のあとに追加で融資を受けることを視野に入れている場合、長過ぎる据置期間は、貸し手に良い印象を与えません。あくまでその事業に即した現実的な期間を設定することが重要になります。 コミュニティや専門のコンサルタントに相談し、黒字転換する時期を見極め、それより少し長い期間を据置期間の目安とするのが現実的でしょう。

 

創業や起業をお考えの方が創業資金を得るには、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用することをおすすめします。創業融資を受けるには「創業計画書」が必要になるので税理士や専門のコンサルタントに相談しましょう。初期費用と運転資金を把握した上で返済可能な金額を検討し、返済期間を決めます。収益化に時間がかかる場合は据置期間を設定し、黒字転換するまでの期間、元本の支払いを猶予してもらうことも可能です。

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