【創業融資支援】起業・開業時の融資(資金調達)相談におすすめのサポート会社をランキング形式でご紹介します!

日本政策金融公庫の面談では何を質問されるのか

公開日:2020/05/15  最終更新日:2020/07/01

事業を立ち上げるときに日本政策金融公庫からお金を借りる場合、担保や信用は必要ありませんが、事業計画書を作成しそれに基づいての面談がおこなわれます。その内容次第では、十分な資金を借りることも可能ですが、いい加減な返答だと、お金を借りることは一気に難しくなります。そこで、どのような質問を受けるか事前に確認をしておきましょう。

どのように自己資金を貯めたのか

日本政策金融公庫では面談をおこないますが、このとき事業計画書の内容に基づいていくつかの質問がされます。よくある質問の例の1つは、自己資金はどのように貯めたのか聞かれます。

もともと、日本政策金融公庫からお金を借りる場合、少なくとも自己資金をある程度所有していることが必要になります。例えば1,000万円を借りたい場合に全くお金を所有していなければまず借りることができないでしょう。少なくとも、借りる金額と同じ1,000万円を所有していることが必要になります。

もしその段階でお金がない場合には自己資金を作らなければいけません。日本政策金融公庫で面談をしている人のほぼ全ては、自己資金を作っていた経験がある人です。ただこの資金の作り方次第によっては、お金を借りることができなくなることもあるわけです。

どのような答えを出したら良いかと言えば、少なくとも事業計画書に書いた内容に関しては全て説明できるようにしておくことです。例えば、働いて貯めた場合には、給与明細として振り込まれているため証拠として残りやすいでしょう。そのときには、証明するのはそれほど難しくありません。

しかし、一時的なアルバイトをしてお金を得た場合には、通帳などに記入されていない可能性が高いです。このような場合も、どのようなアルバイトをしてどれぐらいの期間働いたかを明確にしておくことが大事です。

自己資金を貯めるのに、消費者金融など利用した場合にはマイナスに評価される可能性が高いです。なぜなら、自分でお金を稼ぐ力がないと思われるからです。自分でお金を稼ぐ力がないと判断された場合、今後会社を経営していき黒字にすることは難しいと判断されます。

資金の貯める方法の1つとして、偶然親から贈与を受けたようなこともあり得ます。この場合、贈与税を支払いまで調査される可能性があるのではないかと心配する人もいます。しかし、そこまでの調査をされることはありませんので心配する必要はないでしょう。

遺産相続の場合にも、大きなお金が入ってくる可能性はあるものの、相続人の間でどのようにお金を分けたかなどもある程度話せるようにしておきましょう。そのような細かいお金の管理ができている人は、お金を貸す側からしても信用されやすいといえます。

逆に、お金の管理がずさんな人の場合には、どのように自分の手元にお金が流れてきたのかわからないため、説明に窮してしまいます。この場合はマイナスに評価されるのも致し方ないところです。

お金に関しては、自己資金の話だけでなく普段の公共料金の支払いなども質問されることがあります。毎月公共料金を支払っている場合には、必ず連続して支払っていることを証明することが必要です。

1ヵ月でも支払っていない時期があれば、必要なお金を支払うことができないいい加減な人と判断するため、融資を受けることが難しくなるか、仮に融資を受けたとしても希望している融資額よりも減少する可能性があります。

営業場所や事業を始めようとした理由

質問は、お金のことばかりではなく今後事業を展開するにあたり営業場所や事業を始めようとした理由が聞かれることも少なくありません。営業場所を聞かれる理由は、どのような根拠で営業場所を選んだかです。いい加減な理由により選んだ場合、そもそも会社の存続が難しくなることがあります。

例えば、客商売でもないのに、立地の良い場所を選び高い家賃を払わなければならないとすれば、その会社の将来性はあまりないといえます。逆に、客商売の場合には立地がとても大事になるケースが多いため、少し高い家賃を支払っても駅前や大通りの角地などを選ぶことが必要でしょう。

このように、場所を選ぶ場合には、合理性が必要になります。相手を納得させるだけの理由がしっかりあることが重要です。

事業を始めようとした理由も説明できるようにしておいたほうが良いでしょう。例えば、会社員だった人が会社を辞めてビジネスを立ち上げる場合には、ネガティブな理由もそこに含まれている可能性が高いです。よくあるネガティブな理由は、上司との関係が悪くなり会社を飛び出した場合です。上司の言うことを聞くぐらいならば、自分で会社を立ち上げてお金を稼いだほうがマシと考え、実際に会社を立ち上げる人もいます。

その人にとってはそれが真実だったかもしれませんが、あえて面談のときに述べる内容ではありません。ネガティブな理由の場合には、ネガティブに評価され融資を断られる可能性が出てきます。そのため融資を受ける場合には、ポジティブな内容を話すようにしましょう。

例えば、今まで営業マンとして頑張ってきて社長賞などを何度も取り自分で営業行為に自信を持っている人は、会社を立ち上げても営業行為と言うメリットを生かすことができるはずです。その結果多くの人を幸せにすることができれば、ぜひ独立をさせたいと日本政策金融公庫の面接官も感じるでしょう。

このように、少しでも良い印象になるようなエピソードを添えることが重要です。できれば、2つ位のエピソードを用意しておくと良いです。

これまで自分で事業をしたことがあるのか

よく聞かれる質問の中には、これまで自分で事業をしたことがあるかを聞かれることもあるでしょう。多くの場合、事業をしたことがないと答えるはずです。もちろん経験者であればそれを素直に語ることが必要ですが、事業をしたことがなかったとしてもネガティブに考える必要はありません。明確な動機とやる気さえ相手に伝われば、今まで経験がなかったとしても融資を受けることができる可能性も高まります

もし、個人事業として仕事をしていた場合は実際にやっていた仕事内容を伝えると良いです。個人事業としてある程度収入を稼げているのであれば、それがプラスに評価されることもあり得ます。この場合厳密に言えば、個人事業主は金融公庫が想定している事業に当たらないため評価されない可能性もありますが、経験をアピールするチャンスともいえます。

過去に事業をしたことがある人は、不利に扱われる可能性があることも知っておきましょう。基本的に金融公庫を利用できるのは、今まで事業をしたことがない人や事業をしたことがある人でも二期の間だけです。それ以上の期間を経過している場合には、融資自体が不可能です。そのため、二期以上にわたり事業をしたことがある人ならばうまく答えることが大事です。

 

日本政策金融公庫から融資を受けようとする場合、事業計画書に基づき面談をおこなうことになります。このときの質問でよくあるのは、どのように自己資金を集めたかといったものです。通帳などを見せればわかるものも多いですが、短期的なアルバイトなどは通帳に記録が残らないこともあるため、過去の仕事などを振り返り丁寧に説明することが大事です。

また営業場所や、事業を始めようとした理由などを聞かれることもあります。事業を始めようとした理由は、可能な限りポジティブな内容を説明することが大事です。ネガティブな内容を説明すると、融資を受けることができない可能性があります。

それ以外では、過去に事業をしたことがあるかといった質問もあります。ない場合はそのまま正直に答えましょう。ある場合は、二期以上事業を続けていた場合は融資を受けられないため、答え方に注意が必要です。

おすすめ関連記事

サイト内検索
記事一覧