借金ありでも創業融資は受けられる？

会社を立ち上げるためには、法務局での登記など様々な費用が必要になります。さらに、オフィスを借りたりコピー機などのOA機器を導入する際にも費用が必要不可欠です。創業するときに必要な資金を創業資金と呼び、自己資金が不足しているときには創業融資が役立つ存在になってくれますが、借金ありの人は融資を受けることができるのでしょうか。

創業融資は大きくわけると3つある

創業融資は創業するために必要な資金を融資して貰うことで、一般的には日本政策金融公庫・自治体の制度融資・民間の銀行などの3つに分けることができます。これらの融資を利用するときには、事業計画書の提出や面談審査などが行われるため、すぐに資金調達をしたいと考えていても時間を要してしまう可能性が高いです。

ただ、これらの融資先はいずれも金利が低めで返済期間が長いなどの特徴があるため、融資審査に通過してお金を借入できるような状態になった時点で会社経営をスタートさせるといったやり方もあるのではないでしょうか。

創業資金はいわゆる会社などを立ち上げて事務所を借りるときに利用する資金の総称で、会社設立は自ら行うこともできますし代行業者を利用して行うことも可能です。設立代行業者は、行政書士などの士業資格を有する人が自らに変わり設立登記までのアプローチをサポートするもので、代行業者の中には創業融資のサポート役を担っているところもあります。このようなサービスを活用することで資金不足を解消できるケースも少なくありません。

借金の有無は審査に大きく影響を与える

創業融資を受けたいけれど、借金をしているため融資審査に通過できないのではないか、と考えてしまう人も多いのではないでしょうか。借金ありの状態は既に返済義務を持っている状態なので、これに新たな融資を行ったときに返済能力があるのか否かは審査の中で重要視される部分といえます。

ただし、新たな融資を受けても返済能力があるとみなされたり、換価価値が高い担保を使うことができるなどの場合は借金ありの状態でもお金の借入が可能になるケースはゼロとはいいきれません。

貸金業者などの場合は、銀行や他の創業融資とは異なり総量規制の対象になっているため、年間所得の3分の1未満が上限になっています。これを超える融資を受けることはできませんが、審査そのものが柔軟に行われるため今すぐにでも創業融資を受けたいときの選択肢の一つに考えても良いわけです。年間所得の3分の1未満であれば借入することはできます。

この年間所得には借金の金額が加算されることになるため、総額を年間所得から差し引いた残り分だけしか借入できないことを覚えておくことをおすすめします。

カードローンは利用限度額の範囲内での融資が可能

公的機関や銀行の創業融資を受けるためにはハードルが高く、事業計画書を提出すると同時に面接審査を受ける必要があります。しかし融資審査に通過できない場合には資金不足から創業そのものを先延ばしにしなければならない事態を招く恐れもあるのではないでしょうか。

創業そのものを先延ばしにできる場合は別にしても、早く事業を軌道に乗せたい、今がチャンスなどの場合にはカードローンを利用されてはいかがでしょうか。カードローンには、個人向けと事業向けの2つを用意している銀行や消費者金融などがありますが、創業資金で活用できるのは事業向けのカードローンです。

銀行は消費者金融と比べると審査が厳しいけれど金利は低め、消費者金融は金利が高めだけれども審査は緩めなど、それぞれにメリットとデメリットを持ちます。金利が高めといっても法定金利内での貸し付けですし、このローン商品は一度申し込みを行い契約の締結で繰り返しお金を借りることができるとても便利な存在です。ちなみに、個人向けのものは事業性資金での利用はできませんので、注意しましょう。

カードローンの仕組みを理解しておこう

事業性資金で活用可能なカードローンは、個人向けのローン商品と同じく契約の際に決められた限度額の範囲であれば何度でも繰り返しローンを活用できるメリットを持ちます。例えば、1,000万円の限度額で契約を締結したとき、1度にまとめて1,000万円の現金を創業資金に使うこともできますし、半分の500万円だけを創業資金にして、残りの500万円を運転資金に回すことも可能です。

この場合、残高は0円になりますが最初に使った500万円を半年後に全額返済すると残金は500万円に戻り、運転資金で活用したお金も全額返済することで残金は最初に融資を受けたときと同じ1,000万円に戻ります。

一般的な融資の場合は、全額返済を済ませることで借金そのものがゼロになり、新たな融資を受けるときには再び申し込みや審査・契約が必要不可欠です。その点、カードローンは返済を行うことで借入可能なお金を作ることできる仕組みを持ちますので、創業資金だけでなく運転資金などでも賢く活用できるメリットを持っています。

日本政策金融公庫を利用する利点とデメリット

日本政策金融公庫は政府系金融機関の一つで、一般的な銀行などからの融資を受けることが難しいとされる新規事業でも融資チャンスを与えてくれます。

銀行などの金融機関は、信用を第一に考え融資審査を行うのが特徴で、起業してから数年も経過すればその会社の実力が数字の形で表されるため信頼性があるのか否かを把握できます。しかし、創業段階では数値化はできないため事業計画書や面談による人の良し悪しなどで審査が行われます。場合により融資を受けられることもありますが、ハードルは高めのケースが多いようです。

その点、日本政策金融公庫は創業融資にも特化したサービスを行っています。その中でも新創業融資制度は、最大で3,000万円までの創業資金を得ることができるなどのメリットを持つため注目を集めています。

なお、この新創業融資制度は新しく事業を始める人、事業をスタートさせてから税務申告を2期終えていないなどの条件があり、1,000万円を超える創業融資を受ける際には雇用創出に結びつくような事業・前職と同等の事業など特定の要件を満たしていることが求められます。

自治体の制度融資における利点とデメリット

制度融資は、都道府県や市区町村など自治体が窓口になり行う創業融資制度です。自治体ごとに融資可能額・返済期間・金利などに違いがあるため、利用する自治体のホームページにアクセスしてこれらの情報を集めておくと良いでしょう。また、創業資金を調達することができるけれども、諸条件を満たしていないと利用できないことも把握しておくべき点です。

東京都を例にして、どのような条件があるのか説明しましょう。東京都内に事務所があって、信用保証協会の保証対象業種を含めた中小企業者もしくは組合であること、許可などが必要な業種の場合は当該許認可を受けていること、現在かつ将来にわたり暴力団員などに該当しない、暴力団員などが経営を支配していると認められる関係および暴力的な要求行為を行わないなどが挙げられます。

この中で暴力団に関する事項は特殊なものですから、あまり深く考える部分ではありません。許可が必要な業種の場合は設立の段階で許可を得ておく必要があるなど、東京都で制度融資を受ける場合には特別ハードルが高いイメージは少ないのではないでしょうか

創業融資は政府系金融機関の一つでもある日本政策金融公庫・自治体の制度融資・民間の金融機関の3つが中心で、他にも銀行や信用金庫・消費者金融などのカードローンがあります。借金ありの場合には審査が通過できないこともありますが、高額なものではなく創業融資を受けても返済能力を有することが証明できれば融資のチャンスも広がります。