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コロナ禍に創業融資を活用!倒産や業績不振を免れるためにできること

公開日:2021/04/15  最終更新日:2021/05/07


コロナ禍では密集が大敵なので飲食店やスポーツ施設、テーマパークなどは売り上げが激減しています。普段なら稼ぎ時である年末年始やゴールデンウィークも営業休止をしたり、営業時間を短縮して営業せざるを得ません。資金繰りに苦労する経営者や事業主が増えていますが、倒産や業績不振を免れるためにできることはあります。

日本政策金融公庫が実施している融資

日本政策金融公庫の主な仕事は経営者や事業主への創業融資です。会社を設立して間もない段階は資金不足との戦いでもあります。自己資金で全て準備できる方は少なく、基本的には銀行などからお金を借りて設立資金に回すことが多いです。事業規模や形態にもよりますが、設備投資や物件の契約料などの初期投資も必要になります。

新型コロナウイルスによってたくさんの会社が業績不振に陥っていますが、銀行はそういった会社に積極的にお金を貸そうとはしません。業績不振に陥っているということは返済できる可能性は低く、残念ながら信用がないという扱いを受けます。銀行がお金を貸さないと倒産してしまうリスクが増し、どんどん業績不振の会社が増えていきます。

そこで頼りになるのが日本政策金融公庫です。銀行はお客さんのお金を使って融資を行いますが、日本政策金融公庫の資金源は税金です。国民が支えている組織でもあるので、困っている国民に対しては積極的なサポートを行います。銀行でお金が借りられなくても諦めてはいけません。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると判断された場合、設備資金と運転資金として融資を受けることができます。中小企業事業の場合は最大で6億円まで受け取ることが可能ですし、金利は1.36%~1.75%なのでかなり割安と言えます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付は無担保で借りることができるので「担保がないから融資は無理」と諦める必要もありません。返済期間はかなり長めに設定されていて、据置期間は5年以内なので事業主や経営者にとってはメリットが多いです。ここまで使い勝手が良い制度は他に存在していないですし、条件を満たしている場合は利用した方が良いです。

新型コロナウイルス感染症特別貸付に関しては、一定の条件を満たす場合は実質無利子で融資を受け取ることも可能です。受け取ったお金をそのまま返せばOKというかなり優遇された制度になります。実質無利子で融資を受けるための条件はいくつかありますが、小規模事業者の個人は条件なしで該当します。法人でもいずれか1か月の売上高が前年、前々年の同じ時期と比較して15%以上減少していればOKです。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の注意点

非常に使い勝手が良くてメリットが多い制度ですが、注意するべきポイントも存在します。コロナ禍なので融資を求める方の数は非常に多いです。窓口は非常に混雑していているので、予定通りに話が進まないこともあります。特にコロナ禍では消毒はもちろん、密集しないように行動しなければいけないので色々と対策も必要になります。

日本政策金融公庫の融資はインターネットからでも申し込むことが可能なので、自宅にパソコンがありインターネット環境が整っている場合は窓口に行かずに自宅で申請する方が良いです。窓口で対応できる人数は決まっていますし、仕事をしながら相談に行くのも大変です。インターネットであればどこからでも申し込みができますし、時間帯も考える必要もありません。

さらに新型コロナウイルスに感染するリスクも減りますし、時間も節約できます。しかしながら申請から受け取りまでの期間が長いので、余裕を持って準備を進める必要があります。すぐに運転資金が必要という状況に陥る前に、計画的に融資を利用することをお勧めします。

民間金融機関で無利子の融資を受ける方法

日本政策金融公庫はかなり混雑していますし、手続きにも時間が掛かる状況です。申し込んでもお金を受け取るまでに時間が掛かってしまうケースも多いです。なるべく早く創業融資や運転資金が欲しいという場合は日本政策金融公庫だけにこだわるのではなく、民間金融機関も候補に入れた方が良いです。

民間金融機関での融資も実質無利子で無担保、さらに据置期間も5年あります。実質無利子なので気軽に利用することができるので創業融資が欲しい方、運転資金に困っている方は積極的に検討してみると良いです。民間金融機関を利用した融資は民間の金融機関が担当するので、まずは住んでいる地域にある銀行に問い合わせて手続きを始めます。

事業を始めたばかりの段階では自由に使えるお金も少ないです。さらにコロナが重なってしまうと思っていたように売り上げを伸ばせない会社も多いです。ほとんどの銀行がインターネットによる申し込みを受け付けているので、実際に窓口に足を運ばずにインターネット経由で申し込みをするのがお勧めです。

民間金融機関で無利子の融資を受けるための条件

民間金融機関で実質無利子の融資を受けるためには二つの条件を満たす必要があります。「売上高が減少していること」「セーフティネット保証か関連する保証の認定を受けていること」この二つです。個人事業主の場合は売上が前年同月と比較して5%以上減少していればOKです。

ちなみに個人事業主にはフリーランスや小規模事業者も含まれます。会社や事務所に所属せずにフリーで仕事をしている方も対象です。前年同月と比較して15%以上減っている場合も対象になるので、昨年と今の売上を一度比較してみることをお勧めします。減少していることを証明できれば、基本的に誰でも融資を受けることができます。

セーフティネット保証はあまり聞きなれない言葉ですが、新型コロナウイルスによって経済環境が悪化した人達をサポートするための制度なので利用できる場合は利用した方が良いです。新型コロナウイルス対策として利用できるセーフティネット保証には4号と5号があり、4号と5号では4号の方が売上は減っている必要があります。

各都道府県別の創業融資にも注目するべき

各都道府県も新型コロナウイルス対策融資を実施しているので、自分の住んでいる都道府県の融資内容を確認して、条件に当てはまる場合は検討してみると良いです。新型コロナウイルス対策融資に関する情報は各都道府県のホームページで確認できるので、まずはホームページを一度確認してみて、その後窓口に連絡してみることをお勧めします。

各自治体によって融資の名前も違いますし、細かいルールも異なるのでインターネットなどで情報を集めるのではなく、自分が住んでいる地域の担当窓口に直接問い合わせるのが一番確実な方法です。インターネットで全て完結させることも可能なので、深夜しか空いている時間がない方にも優しいですし、隙間時間を使って手続きを進めることもできます。

融資の上限も各都道府県で異なりますが、色々な情報が発信されているので他の都道府県の情報と混同しがちです。常に冷静に判断するためには早めの準備が一番大切です。そのために常に自分の会社の売上を記録して細かくチェックしておくことが大事です。

 

完全に資金が底をついてしまってからでは遅いので、なるべく計画的に融資を受ける方が良いです。新型コロナウイルス感染症特別貸付は無利子ですし、担保も必要ないのでかなり敷居が低い融資と言えます。民間金融機関で無利子の融資や各都道府県別の融資は創業融資として活用できます。条件に当てはまる場合は積極的に検討することをお勧めします。

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