【個人事業主と法人】創業融資で有利になるのはどっち？

創業融資とは、新しく事業を起こす事業者にとって必要な資金を融資する制度です。開業にあたって人件費やテナント料などさまざまな面で資金が必要となりますが、すべてを自分でまかなうのは難しいです。ここでは、個人事業主と法人での融資の違いや、どちらが通りやすいのか、融資を決めるポイントなどについてご紹介します。ぜひ参考にしてください。

審査の通りやすさに違いはあるのか

起業を考えた際に、個人事業主として起業するか、法人を設立するか迷っている人も多いのではないでしょうか。融資のことを考えて法人にしようと思う人もいるかもしれませんが、どちらが有利だと思いますか？一般的な銀行融資の場合は、個人事業主よりも法人が優遇される傾向にありますが、創業融資に関してはどちらも違いがないのが実情です。創業融資はもともと創業時の事業を対象にした融資なので、借り入れがしやすいです。

また、国や地方公共団体が新しいビジネスを支援する目的で運営されている創業融資は、金融機関の融資金利よりも低く設定されています。創業融資の際に、審査の判断基準となるのは事業の内容や返済能力、計画的に準備していた自己資金などであり、主体が法人か個人事業主かは基準となりません。法人化には時間や金銭的コストがかかるので、必要に迫られていない場合には、一般的に個人事業主で手続気を進めましょう。いくつか創業融資の種類をご紹介します。

■新創業融資制度

政府系の金融機関である日本政策金融公庫が運営している制度です。創業前と創業直後の事業者が無担保活無保証で利用できます。これから新しい事業を始める人、または事業開始後に税務申告を2期終えていない人が対象となります。事業の特性によって利用条件が定められているため、自分の事業が対象となるか確認が必要です。事業の内容や状況によって、創業資金の総額の10分の1以上にあたる金額を自己資金で対応できるかを証明する必要があります。

最大3,000万円までの借り入れが可能で、経営者が希望する場合には連帯保証人になることも可能です。その場合融資金利が安くなるという特典もあります。積極的に起業を支援しており、申し込みから融資実行まで1か月くらいでできるため、起業家にとって頼もしい存在です。

■制度融資

各地方自治体が、信用保証協会と金融機関と連携して運営しています。信用保証協会が連帯保証を行うことで、返済不能リスクを軽減します。地方自治体は事業者の返済をサポートする目的で金融冠への金利支払いや保証協会への保証料支払いの一部負担をすることもあります。一般的な銀行融資より比較的低い金利で借りることができるのがメリットです。

創業アドバイザーによる支援サービスや各種セミナー開催などがあり、不安の多い創業時期に公的サポートが受けられて安心です。3者が制度に関係するため、手続きが複雑になることや地方公共団体ごとに制度内容が異なるため事前の確認が必要なことを念頭に置いておきましょう。

個人事業主と法人で融資に違いはある？

融資に関して個人事業主と法人で異なる点はあるのでしょうか？

■創業時

創業時には自己資金や経験、個人の信用情報などから判断されますので、それほど違いはありません。法人で融資を受ける場合には、履歴事項全部証明書などが必要となり、資料が揃うまでは融資が受けられないので準備に時間がかかります。

■事業開始後

事業開始後は基本的には実績で判断されるため、事業実績を証明できる場合は信用を得られますが、そうでない場合には審査が厳しくなります。法人、個人事業主どちらの場合でも、定期的に記録をつけ、実績を証明できれば違いはありません。

■事業廃止時

無担保保証の受けていて、資金繰りがうまくいかずに事業を廃止する場合には違いが生じます。法人の場合、法人自体が倒産でなくなってしまう場合には、その法人が免責となります。法人の代表者も借り入れ主体ではないため、免責となります。一方、個人事業主の場合は、借り入れ主体が個人になってしまうため、廃業しても本人は免責となりません。つまりリスクヘッジの観点からは、法人の方が有利といえます。

融資を決める重要なポイントは？

融資を受けられるかどうかの重要なポイントはどこにあるのでしょうか？重要なのは事業内容や予定、融資を受ける目的、返済能力などです。

■自己資金の準備

たとえば、新創業融資制度を受ける場合に1,000万円の創業資金が必要とすると、その10分の1である100万円は最低でも準備する必要があります。自己資金は半年以上かけて貯めていることが証明できることが望ましいです。審査で通帳の確認があったときに、時間をかけて定期的に貯めているのではなく、申し込みの直前に資金が増えている場合、実力ではないと判断されて不利になる傾向があります。公庫の融資審査の際に面談があり、その際に通帳を開示する義務があるため通帳で貯めるようにしましょう。

■開業分野での経験

前職と同じ業界・分野で開業する場合、最低でも1年半、できれば6年以上勤務経験があるか、同業種に通算6年以上従事していた経歴があると審査の際に有利になります。創業の場合、業績がないためその事業についてどの程度経験や知識があるかが重要になります。未経験の分野で開業する場合にも、アルバイトなどで最低半年から1年間は経験を積んでおくことをおすすめします。

■過去の信用情報

信用情報は過去に支払った内容の中で、遅延や滞納がないかどうかということです。クレジットカードや消費者金融などに対する支払い遅延や滞納だけでなく、自己破産や債務整理などの経歴があると審査に影響があります。金融機関は金融取引の現状や返済状況、金融事故の有無などの信用情報を収集・管理している信用情報機関に対して照会を行うため、個人の信用情報に関して虚偽の申請を行うことはできません。過去に延納や遅延があった場合には、まず信用情報に問題がないか確認をしましょう。

■公共料金の支払い状況

公共料金や税金に関しても、滞納がないかチェックされます。信用情報には含まれませんが、半年分の通帳を見せるか支払った際の領収書の提示が求められます。支払の遅延が原因で審査に落ちることはないと思いますが、評価は確実に下がりますので気をつけましょう。

■創業計画

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合には、さまざまな書類の提出が必要ですが業者問わず共通して提出が必要なのは借入申込書と創業計画書です。融資担当者は、創業計画書を見て、まだ実績のない創業者に融資をして大丈夫かどうかを判断します。これから始める事業の収支や売り上げの見通しについて、根拠ある数字で示し、返済に関しても問題がないことを説明することが大切です。開業の準備をしながら融資審査の準備を進めるのはかなり大変です。認定支援機関では書類作成代行や面談サポートを受けることができるので、それらを活用することで事業に専念できます。

個人事業主と法人とで、受けられる創業融資に違いはあるのか解説しました。創業融資を受ける際に一番重要なのは、個人事業主か法人かという点ではなく、起業後の計画がきちんと検討されたものであるかどうかです。自分の今の状況で融資を受けられるかどうか、どの程度の金額が借り入れ可能かなどを知りたい場合は認定支援機関などに相談してみましょう。