創業融資の返済期間はどれくらい？

創業融資として借りたお金は、そのまま自分たちのものにしておくことができるわけではなく、その後計画的に返済しなければなりません。

では、完済することができれば、返済期間はどれくらいの長さにしても良いのでしょうか。それとも長さは決められているのでしょうか。

期間や返済回数で設定することが可能

創業融資は、創業時に必要となる資金を調達する方法として非常に便利なものとなっており、利用する人も多くいます。そもそも事業を始めたばかりのときはまだ実績もないので、なかなか銀行などの金融機関からお金を借りることはできません。

実績がないところにたくさんのお金を貸すというのは、かなりリスキーなことになってしまうからです。だから、融資を希望してもなかなか審査に通ることができないという事例も多数発生している状態です。

しかし創業融資であれば実績がない状態だったからといって融資不可と判断されてしまうことはかなり少なく、実績がなくても利用できます。さらにたくさんのお金を借りることができますが、その際に適用される金利は他の金融期間に比べると低めに設定されているので、返済総額を抑えることにもつながります。

そのため、事業を開始する際には利用するという人も決して少なくないのですが、そのときに借りたお金はもちろん返済が必要です。創業融資ではどれくらいの期間で返済するのか、その期間を自分たちで決めることができるようになっています。

また期間で設定することもできますが、50回とか100回といった回数で設定することも可能です。とはいえ、設定した期間によっては月々の返済額がかなり高額になってしまう場合や、反対に返済額は少なくてすみますが完済までの期間が長くなってしまうこともあります。

そこで一般的には毎月返済できそうな額を期待できる利益から計算し、その後その額で返済するならどれくらいの期間を返済に充てるべきかを決定するようにします。この方法なら自分たちの収入に見合った返済額を設定できるので、適切な期間を設定することも十分可能となるからです。

知っておきたい据置期間に関すること

融資を受けてからすぐに元本と金利の両方を返済するとなると、毎月の支払いがかなり大きな負担となりかねません。そのため、一般的に創業融資を利用する際は、申込書の方に返済期間だけでなく据置期間と呼ばれる期間も記入して提出することになっています。

据置期間とは、その間は金利分だけを支払っていけば良いという期間のことで、上手に活用すれば返済の負担をできるだけ軽減することにもつながります。そのため、現在創業融資を利用する人の多くは据置期間を設定したのちに事業融資を受けている状態となっています。

ただ、この期間自体は自分で申し込みをしなければ設定することができないので、その点には十分注意すると良いでしょう。また、自分が希望した据置期間と比べると、実際に設定された期間が短くなることもあるので、その点にも注意が必要です。

一般的に日本政策金融考古を利用する際は、運転資金としてお金を借りるときは1年以内、設備資金として借りる場合は2年以内で据置期間を設定することができるようになっています。

返済期間を自分たちで設定することは可能

創業融資は無担保、そして保証人もなく利用することができる融資制度で、さらに長期間の借り入れが可能となっています。ただ、いくらでも無担保、保証人なしで利用できるというわけではなく、実際には3.000万円までの利用に限っているということも知っておくと良いでしょう。

ただ、上手に利用することで設備資金や運転資金を確保することができるので、チャンスを逃すことなくビジネスを開始することもできます。とはいえ、いつまでも借りることができるというわけではなく、実際に利用する際は期限内に完済しなければならないのでその点には注意しましょう。

据置期間自体は金利分だけを払っていけば良い期間となっているので、利用することで毎月の借金の支払いの負担を軽減することにもつながります。とはいえ、据置期間だけしか設定していないといつまでたっても元金が減らず、借金の完済にはいたりません。

だから、申し込みをするときは据置期間だけでなく、実際には返済期間も設定しなければならないということになっています。返済期間自体は自動的に決まるのではなく、自分たちで考えて設定できます。

とはいえ、どれだけ長く借りていても良いわけではなく、日本政策金融公庫の場合であれば、運転資金としてお金を借りたなら7年以内に設定しなければなりません。また設備資金としてお金を借りたのであれば、20年以内に完済できるように期間を設定することになります。ただ、利用する融資制度によっても期間は異なってしまう場合もあるので、まずはどのようになっているかを事前に調べておくと良いでしょう。

また、返済期間自体は設定することができますが、適当に決めても良いものかと言ったらもちろんそうではありません。まず、返済に利用するお金は毎月の売り上げの方から捻出することになるので、売り上げ以上のお金を設定することは不可能です。

また売り上げ自体を100％返済に充てることはできず、まずはそこから生活費、税金、さらに今後の運転資金、さらに今後のための現金を残しておかなければなりません。

したがって、ある程度の利益が出ている事業だったとしても、実際に返済に充てることができるお金自体はそれほど多くないということもあり得ます。だから、期間を設定する場合に多くの人が何年と設定しているから自分たちもその年数でと決めてしまうのは避けましょう。

また長ければ確かに月々の支払い自体は軽減されますが、返済総額がかなり高額になってしまいかねません。まずは事業の運転資金を調達し、さらに月々の支払いも無理なくできるように、そしてなるべく返済総額を抑えるように設定することがポイントです。

このように、まずはしっかりと見込みで良いので利益を計算することが必要不可欠となっており、ただなんとなく期間、返済額を決めてしまわないようにしましょう。また返済期限自体は融資方法によっても変わってくるので、事前にどれくらいの期間が設定されているかを調べておくことをおすすめします。

返済期間を長く設定することは可能

一般的に日本政策金融公庫で創業融資を利用した場合、運転資金としては商品の仕入れにかかったお金や、宣伝費用、さらに人件費などが含まれています。

ただ借りすぎてしまうと返済が大変になってしまうので、だいたい月々の売り上げ見込みの3倍程度にしておくことが無難です。また設備資金としては、建物内部の装飾や保証金、さらに事業において利用する自動車代などもここに含まれる形となっています。

したがって、どれくらいの期間となるのかというのは、どれくらいの金額を借りたかということでも大きく左右されるということを理解しておきましょう。ただ、中には5年、10年といったキリの良い数字で設定してしまう人も決して珍しくありません。

しかしこの場合、返済回数を少なくしてしまうと返済が大変になってしまうし、回数を多くしてしまうと月々の返済は楽ですが、結果的に返済総額が高額になってしまいます。だから、まずはどれくらいの金額を借りたいのか、さらにその場合、月々の支払いをどうすれば良いかをよく検討して返済期間を決めるようにします。

また、ギリギリの状態で設定してしまうと、もし何かトラブルが起きたときに対応できずにトラブルが拡大してしまう可能性も出てきます。したがって、期間を設定する際はできるだけ余裕を持った状態で設定するほうが良いといえます。

また、事業をおこなううえで融資を1回だけしか受けないというのであればそれほど問題はありませんが、追加融資を受けようとしている場合は、少々注意が必要です。

創業融資の返済期間は、決められた期間内であれば自分たちで設定することができるようになっています。そのため、できるだけ負担を軽減したいからということで月々の返済額を抑える人もいます。確かにこの方法であれば無理なくコツコツ返済ができますが、追加融資の場合はこのコツコツ型の返済が思わぬ影響を及ぼすこともあり得るので注意しましょう。

実は、追加融資を受ける場合は1回目に借り入れた額の約3割程度が返済できていないと融資を受けることが難しくなる場合が多々あるからです。つまり、ゆっくりと返済するために月々の額を減らしてしまうと、結果的に借金の3分の1まで返済できるまでの期間もかなり長くなりかねません。

ですから、追加融資を検討しているというときは、できるだけ完済までの期間を短くするように月々の支払いをなるべく増やすようにしましょう。とはいえ、短期間でなんとかするのはかなり負担が大きくなってしまうので、まずはしっかりと計算をして計画を立てるようにしましょう。

またしっかりと計算をして返済期間を設定したにも関わらず、ときには自分が設定した時間ではなく、もう少し期間を短くしてほしいなどの要求が日本政策金融公庫からある場合もあります。したがって、返済期間自体は自分で決めることができるようになっていますが、100％自分の意見が通るとは限らないと理解すべきです。

計画的に返済することで負担を最も軽減できる

借金は短期間で完済してしまうほうが、基本的には返済総額を抑えることにもつながるのでおすすめだといえます。しかし月々の返済額を多くしてしまうとどうしても負担となってしまい、ときにはその計画自体が破綻してしまう可能性も否定できません。

したがって、まずは計画的に返済でき、さらにその返済額があまりにも大きな負担とはならないような計画を立てる必要が出てきます。確かに創業融資自体は他の金融機関からの融資と比べると適用される金利も低めに設定されているので、同じ期間借り入れをしても、高金利のところよりも返済総額は少なくなります。

しかし長期間借り入れをすることで月々の支払いの負担を軽減できますが、いくら低めの金利とはいえ、やはり長く借りていると短期間で借りたときよりも返済総額は増えてしまいます。だから、余裕のある返済計画を立てることは非常に重要ですが、その中でもできるだけ短期間で返せるような計画にすると良いでしょう。

また、実際に返済期間を設定する際は、据置期間に関しても設定して返済計画を立てることが重要といえます。据置期間は創業したばかりでまだ事業が安定していないというときでも、金利分だけを払えば良いので負担を軽減できる制度のことです。

上手に据置期間を利用することで、売り上げの入金がもし遅かったとしても資金繰りが悪化しにくくなるというメリットがあります。したがって、創業融資を利用するときは、まずは運転資金と設備資金で変わってくる完済までの期限を調べ、その期間内の完済を目指しましょう。

またその際は見込まれる売り上げをしっかりと計算し、月々どれだけ返済できるかを明らかにする必要があります。つまり、売り上げの額によっては借入額を抑えなければならない場合も出てくるということを理解しておくべきです。

また返済期間だけでなく据置期間もしっかりと考慮したうえで返済計画を立てることで、計画的な返済を可能とします。なるべく安全に、そして安定した状態で無理なく返済するためにも、まずはできるだけ負担がない状態での返済計画を立ててみましょう。

ただ、追加融資を受けたいと考えている場合は、あまりにもゆっくりとしている返済計画だと時期によっては追加融資を許可してもらえない可能性も出てきます。ですから、1年後とか2年後に追加融資をと考えている場合は、それまでに借り入れ額の約3割を返済できているように返済計画を立てましょう。

また自分たちではよくわからないというときは、プロに相談するといろいろとアドバイスしてもらうこともできるようになっています。

創業融資を利用することで創業時に全く実績がない状態でも、無担保、保証人なしで融資を受けることができるようになります。しかし利用する際はしっかりと返済計画を立てる必要があり、さらにいつまでも借りていることができるわけではありません。

運転資金として利用する場合は7年、設備資金として利用するのであれば20年以内で完済できるように計画を立てなければならないからです。

返済期間は決められた期間内であれば自分たちで設定することができるようになっていますが、適当に決めてしまうのではなく、まずは月々の売り上げなどから本当に返済に充てても良い額を検討しましょう。実際には返済期間だけでなく据置期間を設定することができるようになっています。

また、同じところからお金を借りたとしても、そのお金の使用目的によっても期間が変わってきます。

通常設備資金として借りるなら10年から20年、運転資金として借りた場合は10年から20年程度は借りていることができます。また自分たちで期間を設定することはできますが、申し込みの際に自分たちの希望が100％通るわけではなく、期間の変更を求められることもあります。