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創業融資の際の決算書で評価される項目

公開日:2020/04/15  最終更新日:2020/07/01

会社をはじめる際、融資を受けられるか否かは非常に重要なポイントであることは言うまでもありません。創業融資の際、必要とされる決算書で評価される項目とはいったいどこなのでしょうか。銀行は果たしてどこを見ているのか、その目線の先を解説します。

自己資金の有無と個人信用情報の異動情報は見られます

間違いなく見られるポイントとして、自己資金があるのかないのか、あるとすればどれくらいあるのかが挙げられます。会社を作ろうとしている以上ある程度の資金は持っていると予想されますが、新会社法以降、最低資本金制度は撤廃されています。

つまり会社を作るだけなら手続きに必要な諸経費のみあれば可能となっており、極端に言えば資本金は1円でも会社の設立は可能です。それでも資本金は会社の体力を表すものですので、会社をはじめる際、運転資金に回せる自己資本があるかないかは重要となります。

自分が所有しているお金は、当然どこにも返済義務がありません。創業融資の審査を受ける際、自己資金はあればあるほど評価が高くなりますし、借りる際有利になります。銀行も会社運営が軌道に乗れば、融資してもすぐに返済してもらえる確率が高まるため、よりスムーズに審査を通してくれるようになるでしょう。

審査ポイントは何よりも、融資した額に利息をつけてちゃんと返してくれるかどうかです。当然自己資金があればあるほど返してもらえる期待が高いため、銀行は実際に貯金通帳をチェックして細かく見るのが一般的です。

同じく重視される項目に、個人信用情報があります。お金を借りる以上当然ではありますが、審査で細かくチェックされると認識しましょう。民間の金融機関は個人信用情報を共通保有していますので、いつ何の目的で借り入れをおこない、いつどのようにして返済したのか、またはしていないのかを細かく調べます。

消費者金融からの借り入れは当然のことながら、住宅ローン、車のローン、その他携帯電話のローン、公共料金の支払いなども含めてすべてが調査対象となります。滞納や未払いなどは言語道断ですし、借り入れ件数も審査に影響すると考えたほうがよいでしょう。

もちろん、過去に借り入れがあったこと自体がマイナス評価になるわけではありません。借りてもきちんと計画どおりに返済できているなら問題ありませんし、プラス評価になる場合もあります

職務経歴はチェックされるケースが多いです

なぜ創業融資で職務経歴や実績が見られるか疑問に感じる人もいるかもしれません。ただこれも銀行側の目線に立てば理解できることです。銀行側はこれまでのその人の経験から返済能力があるかどうかを知ろうとしますが、それは「起業家」としてのスキルを見る必要があるためです。

創業融資の場合、通常の融資とは異なり、起業するという特殊な環境を加味しなければなりません。これから作る会社ですから、決算書を見てもその内容はすべてを信用するには足りません。経営者としての経験がまったくない人が、果たして企業してうまくやっていけるだけの実力があるのか、貸したお金を返せるまでに成功できるのかを見極める必要があります。

審査を通すか否かを決めるのに有効となる事実は、創業融資を希望する人が現時点でどのような職務経験を積み、スキルを身につけているかということのみです。当然のことながら、経営者は一般社員とは立場も考え方もすべて異なる環境に身を置きます。実施する業務の内容も変わりますし、言動も立ち居振る舞いも大きく変わらざるを得ません。

社長業などやったことのない人に対してどのように評価するかは難しい点ですが、少なくとも経営者に近い立場で働いた経歴があれば強みになるでしょう。重役ならベストですし、管理職、マネージャー、工場長など、組織を統率する立場の職務経験は評価されるポイントです。

ただし、たとえ重役を務めた経験があったとしても、これからはじめる会社がまったく関係のない業界や分野であればまた話は別です。お金を貸す側として、これから運営する予定のビジネスについて、その人がほとんど知識がないような状況ではかなり頼りないと感じるのは当然でしょう。

会社員時代にどれだけ知識やノウハウを蓄積したか、それまでの経験をどれだけ活かせるのかは大きな判断基準であり、業界や職種、事業の関連性などは重視されるポイントと言えます。

管理職経験がなく、まったく携わることのなかった業界にゼロから飛び込むといったような場合には、どうしても評価は下げざるを得ません。これは相当な自己資金を持っていたとしても難しくなる内容のため、職務経歴は自己資金と並んで重要なチェック項目と考えることをおすすめします。

返済能力というのは、その時点でお金を持っているかどうかだけでは判断されません。それこそ自己資金が莫大にあれば別かもしれませんが、創業した会社が成功し、継続して一定以上の売上と利益を確保できなければ融資の返済は難しいからです。

もちろん経営を支える指針となる創業計画書の内容も重要ですが、起業の場合、夢や熱意が語られていてもあまり融資では評価されないことが大半です。当然意欲を持った内容である必要がありますが、この相手にお金を貸せば利益をもって返ってくると信じられるだけの説得力が必要です。それを生み出すのが職務経歴であり、その人が持つスキルだと理解しましょう。

評価を下げるポイントも知っておきましょう

融資を受ける際には、どうすれば認められるかという方向にばかり意識が向きがちですが、同じだけ重視すべきなのが評価を下げるポイントです。例えば、事業計画書に調達した資金の使い道が記載されていないようでは、不信感ばかりが募ってしまいます。

当然、自己資金をいくら準備し、それに合わせて融資をいくら受けてどう使う予定なのか、全体のお金の配分が納得できる見積書が具体的になければ話になりません。お金を借りるだけ借りれば、あとはどうにでもなるといった考えの創業者はさすがにいないでしょうが、融資する側も融資したものの用途について理解できることが重要です。

もちろん立てられた事業計画も実行可能なものであり、成功の予見ができそうなものでなければ信用はできません。銀行はお金のプロフェッショナルですので、絵に描いた餅かどうかはすぐにわかってしまいます。

いい加減な事業計画書ではもちろん、詰めの甘い内容でも融資を受けることは難しいでしょう。会社を作って事業をはじめるということは、競合他社や類似会社と闘っていくだけの算段がなければならないということです。

顧客層はどこなのか、どのような運営をするのか、主要取引先となる相手はいるのかなど、融資する側が聞きたいことは山ほどあります。そうしたひとつひとつの疑問点に応えられるだけの内容を具体的に提示し、社会競争に負けない対策を持っていることを提示できれば、銀行側も認める可能性があります。

極端な話をすれば、大成功しそうな事業内容ならたとえ自己資金が確保されていなくとも融資してくれる可能性もありますし、逆であればNGとされるケースもあるわけです。また、ほかの仕事を続けながら起業するような場合には大幅減額されたり、融資が受けつけられなかったりする場合もあります。

ちなみに、金融業やコンサルタント(投資)、風俗や宗教法人などは融資対象外となりますのであらかじめ認識しておいてください。

 

創業融資を受ける際に決算書で見られるポイントは、総じて言えば「やろうとしている会社が成功するか否か」という点です。自己資金があれば立ち上げ時の運転資金を回しやすいですし、それまでの職務経歴から経営者としてのスキルが身についていれば事業を成功させやすいでしょう。

しっかりした創業計画書やお金の使い道が見えていれば信用できますし、事業が軌道に乗れば利息を持って貸したお金を返してくれる期待があります。評価されたいなら、どのように会社を成功させるつもりなのか、計画と算段を明確に提示することが重要です。

相手はお金のプロフェッショナルですので小手先は通用しないと認識し、綿密に計画を練って挑んでください。

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