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創業融資を受けるための条件は?

公開日:2019/12/15  最終更新日:2019/12/20

会社を1から始めるためにはたくさんのお金が必要になります。しかしそのお金を全部自分で賄えるのは一部の資産家だけだといえるでしょう。一般的に会社を創業する際には外部からお金を融資してもらう必要があります。

会社を始めるためのお金を外部から融資してもらうことを創業融資と呼び、その創業融資を受けるためにはいくつかの条件があります。

自己資金の有無と信用情報にキズがないか

会社をスタートさせるために金融機関など、外部からお金を借りる必要がありますが、創業融資を受けることができるかどうかの重要なポイントの1つに自己資金の有無があります。

自己資金とはその名称の通り自分が所有している返済不要のお金のことを指します。当然ながら創業融資の審査を受ける際に自己資金はたくさんあればあるほど有利になります。自己資金がたくさんあれば、会社の運営が軌道に乗った際に返済に回せるお金の率が高くなるので、スムーズにお金を返済してもらいやすいためです。

お金を融資する側が融資の際に審査を設けている最大の理由が「その人が融資したお金をきちんと返してくれるかどうか」を調べるためなので、それを踏まえても自己資金があったほうが審査に有利であるというのは一目瞭然だといえるでしょう。

自己資金のチェックは実際に銀行の通帳をチェックされるので、審査の際にウソを記載してもすぐにばれてしまいます。ウソが書いてあることが発覚すると審査で大きく不利になることは言うまでもありません。もし自己資金が不足しているのであれば、親や親族からお金を贈与してもらったり、退職金がもらえるのであればそれを自己資金に換算するといった方法があります。

また、これまでの信用情報についても審査で細かくチェックされます。信用情報というのは民間の金融機関が共通して保有している情報で、そこにはいつ何の目的でお金を借りたか、そして返済はきちんとおこなわれたかについて事細かに記載されています。

また、各種ローンやクレジットの支払いだけではなく公共料金や携帯代の支払いについても記載されています。もし、これらの支払いで滞納や未払いがあれば、審査に大きく影響するでしょう。

特に現在複数の金融機関から借り入れをしている人は、まずそれらの返済が一通り終わってから創業資金の借り入れ審査を受けたほうが良いでしょう。

これまでの経験や能力と返済能力の有無

通常の融資の際にはこれまでの実績などを参考にして、融資をするかどうかが決められますが、創業融資の場合は起業家としての経験がまったくない人に対して資金を融資するかどうかを決定しなければいけないケースがとても多くなります。

そこで審査に合格するかどうかを大きく左右するのが、創業融資を受けようとしている人がこれまで会社員時代にどのような経験を積んできたかです。

経営者というのは一般的な会社員とは全く異なる業務をおこなうことになります。ですからより経営者に近い立場であればあるほど、つまり管理職を経験している人であればあるほど創業資金を融資してもらえる可能性が高いということは否めない事実です。

そしてその人自身が起業して運営していくビジネスそのものの知識や経験を会社員時代にどれだけ積んできたかもとても大切です。そのため、これまで働いてきた会社と全く同じような職種の会社を立ち上げるか、それに関連するような会社を立ち上げるようにしたほうが会社の経営も軌道に乗りやすいと判断され、創業融資は受けやすいでしょう。

逆に全く異なるジャンルの会社を創業しようとした際にはそもそも経験をどれだけ積んできたかを融資する側が知ることができないため、審査に合格することはとても難しくなるでしょう。

そして返済能力がきちんとあるかどうかも合格するかどうかを大きく左右する要素の1つです。返済能力があるかどうかを判断する材料の1つに先ほど解説した自己資金がありますが、自己資金だけでは返済能力を判断することはできません。

いくら自己資金がたくさんあったとしても、創業した会社が一定以上の売り上げを上げてしっかりと利益を確保できなければいつまでたっても融資したお金は返済してもらえないためです。

そして返済能力があるかどうかを判断する材料の1つとなるのが「創業計画書」です。会社を始めようと考えた人たちは皆何かしら会社を創業して叶えたい目標や夢があります。しかしそのようなことを創業計画書に書き連ねても融資は通らないでしょう。

まず必要となるのが創業の動機です。どういう目的で自分は会社を創業しようと思ったのかを、これまで会社員として勤務してきて経験してきたことを元にして、事細かに記載するようにしましょう。

「なんとなく」や「お金を稼ぎたいから」といった動機ではまず審査に合格できません。お金を融資する側に「この人にならお金を融資したい」と思ってもらえるような説得力のある動機を記載することが大切です。

そして、事業計画書には創業する際に調達したお金の内訳と使い道をしっかりと記載するようにしましょう。自己資金はいくら準備するのか、そして融資をどれくらい受ける予定なのかを記載し、融資を受けた創業資金は何にどれくらい使うつもりなのかを見積書を基にして、具体的に表しましょう。

お金を融資する側は自分が融資したお金がどのように使われるのかが分かったほうが安心してお金を融資できます。そして事業計画そのものがきちんと実行できそうなものになっているかもとても重要です。いくら良いアイデアだったとしても絵空事のような事業計画書ではお金を融資する側は見向きもしないでしょう。

会社を創業したらどういった層をターゲットに運営していくのか、そして取引できると確信が持てる企業はどれくらい存在するのか、そして競合他社があればその競合他社との競争に負けないための具体的な対策をしっかりと持っているかなどといった、安定して会社を運営し続け、そしてしっかりと利益を確保できそうな創業計画書になっていればいるほど、創業融資を受けることができる可能性は高まります。

たとえ自己資金をたくさん確保できなかったとしても、創業計画書がしっかりと記載されていて、なおかつ実行できそうだという理由で、金融機関からの審査に合格した事例はたくさんあります。

そのほかの創業融資NG条件も知っておこう

創業融資を受ける際には、その前にNGとなる条件に自分が該当していないかのチェックもおこないましょう。例えば会社員を続けながら会社を創業することは融資する側から創業しようとしている会社に対して熱い思いがないと判断され、大幅減額を受けたり借り入れを申請する機関によっては融資そのものを受けられないことがあります。

そして注意しておいてほしいのが融資の対象外となっている業種があるということです。例えば金融業や投資コンサルタント業、風俗営業や学校法人、宗教法人といった業種は融資の対象外です。なので、自分が始めようとしている業種は融資の対象なのかしっかりチェックしておきましょう。

 

会社を創業する人には、それぞれその会社で叶えたい希望や夢があるでしょうが、それだけでは金融機関から創業資金を融資してもらえません。

金融機関から創業資金を融資してもらいたいのであれば、その会社でどういったターゲットに向けてどのような運営をしていくのか、そして利益を得るための具体的な計画が金融機関側に伝わるような計画書を作成する必要があります。

そして融資してもらったお金をきちんと返済できるかどうかや、自己資金の有無も重要視されることを頭の中に入れておきましょう。

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