創業資金が不足していると起業することができない？

期限までにしっかりと創業資金を用意することができないと、残念ながら起業すること自体が難しくなります。

ただ、不足しているからといって絶対に起業することができないわけではなく、調達さえできれば計画通りの起業も不可能ではありません。

まずはいくらお金が必要かを計算

実際に起業する際、いくらくらいのお金が必要となるのかをまずはしっかりと算出する必要があります。その際、全ての費用をひとまとめにして考えてしまうのではなく、設備資金と運転資金に分けて考えるようにするのがポイントです。

設備資金は設備に必要なお金のことで、店舗や機械、さらに室内の備品などを用意するときに必要となるお金です。運転資金はなにかを売るお店の場合は商品を仕入れるためのお金やそこで働く人の賃金などが含まれています。

その事業の規模などによって、さらに準備期間や場所などによっても発生する費用は大きく変わりますが、決して安い金額というわけではありません。そのため、自己資金ではなかなか用意することができないということから、起業自体を諦めてしまうという人も存在しています。

確かに潤沢な自己資金があれば、開業してからもスムーズに運営できる可能性もありますが、実際には全ての費用を自己資金で賄える人はかなり少ない状態です。だから、多くの人はなかなか創業資金を全て自己資金で賄うことはできず、不足した状態になってしまいます。ただ起業の場合、全てを自己資金で賄わなければならないというルールはなく、融資や出資で調達したとしても問題はありません。

例えば今まで勤めていた企業からの出資、金融機関からの融資などを利用すれば、十分必要な資金を調達できる可能性はあります。また現在人気の出てきているクラウドファンディングを利用するというのも、おすすめの方法だと言って良いでしょう。

このように上手にどこからかお金を調達することができれば、自己資金をそれほどたくさん用意することができなかったとしても、起業は十分可能です。

ただ、たくさんのお金を借金すると、その後の借金の返済がかなり大変になってしまうので、全額融資で賄うというのはあまりおすすめの方法とはいえません。できるだけ安定した状態にするためにも、だいたい必要となる経費の約3割から5割程度は自己資金で対応できるようにするとベストです。

また、ある程度の自己資金を用意できている状態のほうが金融機関からの信用にもつながるのでおすすめです。

担保や保証人を用意したくない場合

金融機関からお金を借りる場合、利用するところによっては担保や保証人を用意しなければならないことになっています。これは、もし万が一返済できなくなってしまったときでも、あらかじめ用意している担保や保証人を使って弁済できるからです。つまり、金融機関にとって貸し倒れリスクを最小限に抑えることができるので、比較的安心してお金を貸せるからです。

ただ、中には担保となるものを用意することができない、保証人として誰かに依頼できないという人もいるのではないでしょうか。また、実績がないのでなかなか金融機関の審査を通過できないので困っているという人もいるはずです。

そんな人にもおすすめしたいのが、創業融資や自治体の補助金制度で、これらを利用すれば担保や保証人は不要となります。ただ誰でも利用できる制度というわけではなく、もちろん条件を満たしているときにだけ利用できるものだということを理解しておきましょう。しかしこれらの制度を利用すれば、100％自己資金で対応しなくても起業することができる可能性が高くなります。

また、創業融資の場合は他の金融機関を利用するときに比べると低金利になっているので、返済総額を抑えることにもつながります。だから、不足しているお金の一部をこの融資制度を利用して工面しても良いでしょう。

また自治体の補助金は起業家育成のためとしていろいろなところが用意しているので、そちらの利用を検討してみるのも一つの方法です。このように、起業する際は確かに自己資金があるほうが良いのですが、足りない場合はいろいろな方法を利用して工面できるようになっています。

したがって、自己資金が足りないからと言って起業自体を諦めてしまう必要はないのです。

起業するときに知っておきたい創業融資のこと

起業する際は、想像しているよりもたくさんのお金が必要となってしまうことも少なくないので、ある程度お金を用意しておくほうが良いでしょう。もちろん全て自己資金で賄う必要はなく、どこかから融資を受けて賄ったとしても全く問題はありません。

ただ、起業して赤字になってから融資の申し込みをしたとしても、なかなか金融期間は融資してくれない場合もあります。畔なら、すでに赤字になっている状態ということは、そこの会社にはお金が足りない状態になっていることは明白です。

したがって、お金を貸せば確かにその会社は一時的に危機から脱出することはできますが、お金を貸した側としては貸したお金を回収できるかわかりません。つまり、貸し倒れリスクが高い状態となってしまうので、金融機関としてはそんなリスクを冒してまで融資をしたいとは考えにくいからです。

したがって、事業を始めて赤字になってしまってからではなく、まずはいろいろと資金が必要だということが明らかになっている起業準備のときに融資の申し込みをするほうが良いでしょう。その時点であれば確かに利益も一切出ていませんが、まだ赤字にはなっていない状態だからです。

とはいえ、金融機関の場合は実績がないところに融資を申し込まれたとしても、簡単にお金を貸すことはやはりできません。なぜなら、その後本当にその事業が軌道に乗って十分な利益をあげるかどうかなどは全くわからない状態だからです。だから融資を申し込んでも銀行などの場合はなかなか審査に通ることができないという場合も少なくないので注意しましょう。

その点、日本政策金融公庫が用意している創業融資であれば、創業時に必要なお金を借りることができるようになっています。もちろん実績がなくても申し込めるし、担保や保証人を用意する必要もないので、非常に利用しやすい制度だと言って良いでしょう。金融機関のビジネスローンなどと比べると設定されている金利も低いので、返済総額を抑えることもできます。

とは言え、創業融資であれば誰でも利用できるというわけではなく、もちろん利用できないと判断されてしまう場合もあります。できるだけ必要な額を融資してもらうためにも、まずは最低1年後までの事業計画を作成するようにしましょう。

また自己資金も可能な限り用意しておき、融資しても大丈夫だと判断してもらえるような努力も必要です。上手に創業融資を利用することができれば、起業に対して十分な資金を用意することもできるようになります。

起業に際してはある程度の費用が必要ですが、自己資金では十分な費用を用意できない場合も決して珍しくありません。しかし不足しているからと言って企業自体を諦める必要はなく、実際にはいろいろな方法で資金調達をすることもできます。

中でも創業融資は担保や保証人を必要とせず、さらに低金利で利用することができるので非常に使い勝手の良い制度です。ただ融資しても大丈夫だと信用してもらうためにも、ある程度の自己資金は必要で、さらに最低でも1年以上の事業計画も立てておくべきです。