認定支援機関に登録されている創業融資サポート会社に依頼しよう

起業をしたい方の心強い味方となってくれる、支援機関をご存知ですか？経済産業省により経営革新等の支援機関として、認定を受けたサポート会社や、税理士事務所のことです。この支援機関は、一定基準の金融、税務に関しての知識や、実際に支援をしたという経験がなければ認定を受けることができません。

起業や創業時の大きな問題となるのが、資金面ですが、支援機関はこの問題について支援機関が、手厚くサポートをしてくれます。これから起業や創業をしたい方が、どのように支援を受けられるのか、またそのメリットについてご紹介していきます。

創業融資のために、金融機関と提携してサポートが可能

これから起業あるいは創業をしたい方のために、支援機関は金融機関と連携して、融資をサポートします。起業間もない頃を創業期とし、創業期にお金を借りることを創業融資と呼んでいます。個人で資金を全て集めるより、ある程度は頭金として個人で集め、残りの資金はこの創業融資を利用する方が、事業計画を立てやすいと言われています。

創業に関する融資を希望する方は、日本政策金融公庫や、各行政機関が発案し金融機関と連携した融資制度が、主に融資先として検討されることが多いです。日本政策金融公庫とは、政府が全ての株を保有している特殊な金融会社ですが、きちんと事業計画を立てれば融資を受けられやすいというメリットがあります。融資できる金額は、自分が所有している資本金の2倍までとなっています。ですが、この資本金を必要資金まで揃えることは、なかなか大変なことで、それこそ資金集めに何年も時間を要することもあります。事業計画はきちんとでき上がっていても、肝心の資金を集めるのが難しい場合や、多額の資金を必要としている場合は、支援機関を利用するといいでしょう。

認定されている支援機関に融資支援をお願いすると、資金の制限がなく借入れが可能となることがあるのです。例えば、中小企業経営力強化資金という制度を利用し、日本政策金融公庫に融資をお願いすると、一部の融資を多く受けられることができるのです。こういった融資制度は、支援機関による「認証」が不可欠です。認証というのは、本当に、事業計画に記載されている計画が、現実的に実行可能であるかどうかを、支援機関が検討し保証してくれることです。認証を受けることができれば、金融機関からの多額の融資を実現することができるのです。更に利率を安くすることもできるので、毎月の返済もかなり楽になります。

この融資制度をクリアするには、経営で多分野の中小企業と提携し、新たに開業や市場を開拓していこうとする方や、事業計画を作るにあたり、認定支援機関のアドバイスを受けながら、自ら作成した方でなくてはいけません。そして、融資が受けられた後、事業計画書の進捗を3年間程、日本政策金融公庫へ提出し続けることが義務づけられます。事業計画書の作成は、融資が受けられるかどうかの、大部分の鍵を握っていると言っても過言ではありません。認定支援機関が太鼓判を押せるような事業計画を作れるよう、サポートを受けながら作成をしていけば、必ず融資は難しくはありません。一人で作成するのには、限度があります。少しでも不安な方は、認定支援機関に相談をしてみてください。

支援機関はどういうサポートをしてくれるのか

初めて創業の融資を受ける方は、わからない点がたくさんありますよね。事業計画書はどんな風に作成したらいいのでしょうか。また、金融機関との面談時にはどういう準備をすれば大丈夫でしょうか。そういった疑問はたくさんあるはずです。まず、支援機関であるサポート会社や、税理士事務所は、事業計画書の作成から支援していきます。どんな会社を立ち上げたいのか、その事業内容について、まずはヒアリングをおこなっていきます。そこから、内容に相応しい事業計画署を作成していき、アドバイスや修正をします。

人件費や売り上げや仕入れに関する損益、起業時と起業後の運営資金に関する資金の計画、どんな商品を売り、事業をおこなうのかなどの経営に関する計画の３つの計画が重要となります。特に金額に関する数字の記載は、しっかりと概算を出していかなくてはいけません。計画書が完成したら、金融機関との面談の練習を何度もおこないます。聞かれるであろう質問に対する答えを完璧に言えるようになるまで、打ち合わせします。面談では、事業計画書も審査のポイントになりますが、それと同時に経営者の経営能力も判断基準になります。事業計画書に書かれていることが、本当に実現されるだけの能力が備わっているかも審査されるのです。ここで、きちんと受け答えができるよう、業界の知識やノウハウを理解しておかなければいけません。面談で自分の経営能力と将来性を、しっかりと伝えられるように、練習は欠かせません。サポート会社等の支援機関は、こういった要素も念入りにおこなってくれます。

準備ができたら、金融機関への融資申し込みへと移ります。本番前に何か不備がないか、もう一度計画書を見直したり、模擬面談をおこないます。面談の本番当日は、サポート会社等からスタッフが立ち会いをおこなう場合もあります。また支援機関によって、推薦状を作成してくれる場所もあります。初めてで緊張してうまく受け答えができない場合でも、立ち会いや推薦状があるだけで、状況は大きく変わります。提携先の公庫や銀行には、あらかじめ支援機関から情報が伝達されているので、面談時も情報不足になることはありません。ここまでが、主な創業融資支援の一連の流れになります。この後に、起業・創業予定の場所に実地調査が入り、何も問題がなければ融資を獲得できます。

どういったサポート会社がいいのか

融資が受けられるようになった後も、会社を設立していくための手続きをおこなわなくてはいけません。本業に専念し、少しでも黒字になるよう売り上げを確保していく必要があります。そういった黒字経営を実現するために、会社設立後もサポートをしてくれる支援機関を選ぶのがベストです。税理士や司法書士の在籍している支援機関であれば、会社作りに必要な資本金や株主の役員構成の取り決めも相談ができます。

会社設立には、公証役場や法務局への手続きが必要になりますが、こうした代行を支援機関に頼むことで、手続きに要する時間を減らせます。また、経営をしていく中で、適切な節税や正しい経営判断をアドバイスしてもらえるので、経営にその分集中できる環境が作れます。数年後に企業を大きくできるように、経理のアウトソーシングをおこなってくれる支援機関がベストです。どうしたら、利益ができるのか、丁寧に分析してくれる支援機関は理想的といえます。

全国にはおよそ25000にも及ぶ支援機関が存在していると言われています。かなりの数がありますが、その分良し悪しも分かれます。利用する際は、最寄りの支援機関を利用するのもいいですが、良い支援機関を見つけることも大事になります。業前後のサポートが手厚く、適宜アドバイス、アウトソーシングがしっかりおこなわれているのが理想です。時間がかかっても、評判のいい支援機関を選ぶようにしてみてください。口コミなどの評判も、参考にしてみるのもいいですよ。また、起業家向けに講座や説明会をおこなっている支援機関もあるので、一度どういったところか知りたい場合も、参加してみることを是非おすすめします。せっかく起業をするなら、後悔のないよう、しっかりと事業計画を立て、成功できるよう良い支援機関を探してくださいね。