創業融資は創業してからいつまでに申請すべきか

事業を起こすときに、重要な問題となるのが資金繰りです。自己資金だけで足りれば良いのですが、現実にまとまったお金を用意するのは簡単な話ではありません。そこでよく利用されるのが、創業をしたい事業者に対して必要な資金を貸し付ける創業融資です。ここでは創業融資を利用するため、申請をいつまでにするべきかについて解説します。

創業融資の種類からいつまでに申請すべきか考える

融資というと一般的に民間金融機関が主体となって行うものというイメージがありますが、創業融資となると事情が異なります。そこでまず創業融資の種類について見ていくと、ひとつは日本政策金融公庫が行っている新創業融資制度があります。日本政策金融公庫は国の機関であり、創業したての中小企業や個人事業主を対象としています。

そして、もうひとつは地方自治体が地元の金融機関や信用保証協会などと協力して行っている制度融資です。こちらは地域の経済の活性化を狙って行われる融資であり、審査をするのは金融機関ではなく自治体の人間です。中身を詳しく見ていけば両者にはもっと違いがありますが、ここで注目したいのが申請の期限です。日本政策金融公庫の新創業融資制度では、対象者の要件として「新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方」ということが決められています。つまり、税務申告を2期行ったならばもう利用できない制度です。

一方で地方ごとの制度融資の方は、操業から1年未満のこともあれば5年あるいはもっと長いときもあります。利用をしたい自治体で制度についての詳細を確認した上で、期限に間に合わせなければいけません。確認し忘れて申請できなければ、事業が失敗することもありえるので注意しましょう。

創業融資は創業前に申請したほうが良い

創業融資の申請をいつまでに済ませるのかということで、いくつかのタイミングがありますが、創業前に済ませられます。まだ何もしていないのに資金を確保しておくと良い理由は、将来性だけで融資を受けられる点です。

事業が始まった後であれば、経営状態を確認してもらうためにも決算書などを提出しなければいけません。そうなると、努力はしたけど期待通りの結果が出ていないときには、審査に落ちてしまう可能性があります。ただでさえ、創業して間もない時期というのは、何かと出費が多くて赤字経営に陥っている時期です。そういう事情を審査の担当者が分かっていても、帳簿の数字を見て悪い印象を与えかねません。

それに対して創業前に申請をしておけば、事業計画書の内容が審査の対象です。あとは面談で自信を持って受け答えができれば、信頼を勝ち取り審査に通る可能性が高いです。そうなると、どれだけ事業計画書を完璧に仕上げられるかが鍵になります。事業者だけでは、審査に通る事業計画書を作れないときには、行政書士や税理士など創業の支援を行っている専門家の力を借りたほうが良いです。

創業後に創業融資を申請するならばいつまでにするべきか

創業融資を申請するのに最も良いのが創業前ですが、準備ができなくて間に合わなかったときには、できれば3ヶ月以内に済ませておきましょう。その理由は、創業前の申請と同じく審査で実績が問われないからです。場合によっては、半年くらいまでは実績が問われないこともありますが、それは審査担当者のさじ加減でいくらでも変わります。

それに、早めに申請をしておくべき理由は創業後に利益がでない状態でも耐えられるようにするためです。用意していた資金で耐えるにしても、それはいずれ尽きてしまいます。創業融資でまとまった資金を得られれば、黒字に転換するまで耐えられる見込みがでてきます。

また、何か失敗があったときに、新しい商品の開発や内装工事などが必要となることがあります。そういうときに、資金に余裕がないと新しいことができずに失敗してしまいます。3ヶ月以内に申請を済ませておけば、そういった事態に柔軟に対応できるでしょう。それで経営が上向きになれば、またお金が必要になったときには追加融資を利用できる可能性が高まります。

融資が実行されるのはいつか知っておこう

創業融資をいつまでに申請するべきか考える際に、確認しておくべきは融資が実行されるタイミングです。いくら審査に通ったとしても、肝心の資金が必要な時になければ意味がありません。日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合には、申請から1週間から2週間後に面談が行われます。

さらに1週間から2週間かけて審査をします。審査に通って必要な書類を作成したのちに不備がなければ1週間程度で指定した口座に振り込まれます。ですからおよそ1ヶ月位はかかると思ったほうが良いです。 地方自治体や金融機関などが行う制度融資も、申請から融資の実行までの期間は1ヶ月から１ヶ月半くらいはかかるとされています。

ただ、制度融資によっては、事前に自治体との融資相談をしなければいけないことがあります。そうなると融資相談に数週間あるいは1ヶ月以上もかかってしまいます。資金が手に入るまでの期間が延びれば、開業の時期がずれたり必要な投資ができなくなることもあります。以上のことを踏まえて、資金繰りに困らないよう申請のタイミングを考えましょう。

2種類の創業融資に申し込めるのか

創業融資には日本政策金融公庫の新創業融資制度と自治体が主導する制度融資の2種類がありますが、申請を同時に行えるのかというと可能です。同じ資料を提出し面談を経て融資が実行されたとしても、それは違法ではありません。ただし、申請のタイミングをずらすと事情が複雑になります。というのも、どちらか一方から融資を受けた状態ということは、借金を背負ったということです。それによって審査結果が変わる可能性は否定できません。

また、それを隠そうとして、資料に融資を受けたことを書かなければ、嘘をついたということで審査に落ちることもあります。複数の創業融資に申し込むときには、より手続きに時間がかかりそうな方を基準に動いたほうが良いです。どちらかというと制度融資のほうが時間もかかるので、資金を必要となるタイミングに合わせて準備を進めましょう。

ちなみに、複数の申し込みをするとき、十分な資金が確保できたのでどこかの金融機関にはお断りをしなければいけない場合もあります。しっかりと事情を説明すれば受け入れてくれるでしょうが、印象が悪くなるので今後の融資が難しくなります。そういうことも考えて、どこに申請をするのかを考えましょう。

審査に落ちたときに再申請できるのはいつか

創業融資を申請しても、提出した資料の内容が良くなかったり面談で説得力のある話ができなければ審査に落ちてしまいます。それでも再申請ができるので、チャンスがなくなったわけではありません。

ただし、再申請をしても半年は認められないと言われています。そもそも、何がだめだったのかを十分に分析せず、同じような資料を提出して面談をやっても結果は同じです。半年も期間が空いてしまうと事業計画に大きな狂いがでるかもしれませんが、その猶予期間の間に担当者に信用してもらうための準備をするべきです。

まず、資料を見直しましょう。事業計画書にでてくる数字は、全て裏付けのあるものかどうかを調べていきます。あと自己資金がほとんどなく、融資に頼ると審査に落ちやすいです。自己資金を増やして融資額をなるべく抑えられるようにしましょう。

面談に対しては、どんな質問が投げかけられるのかを予想し適切な回答を考えていきます。行政書士や税理士など創業支援サービスを利用すれば、資料のチェックだけでなく面談についてもアドバイスが貰えるので万全の状態で臨めます。

創業のために動いている事業者を助ける創業融資はいつまでに申請をするべきかというと、利用する制度によって期限が決まっているのでそれに間に合せなければいけません。なおかつ、月日が経ってしまうと審査で実績も問われるので、創業前あるいは創業後３ヶ月が理想的なタイミングです。そして、融資が実行されるまでの期間や複数の金融機関に申請をするか、再審査をする可能性なども考慮して、余裕を持った行動をしましょう。