新型コロナウイルスの影響で創業融資が受けにくいってホント！？

新型コロナウイルス感染症の影響が続く昨今、創業融資を申し込んでも審査が通りにくくなっているようです。新規で事業を開始しようとしても自己資本だけでは事業を継続することが難しい場合、創業融資は「頼みの綱」です。この記事では、コロナ禍で創業融資が受けにくくなっている理由や原因などについて詳しく解説していきます。

コロナ禍で融資が受けにくくなっている

ここでは積極的に創業融資を支援している日本政策金融公庫を例に解説します。日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症に関する融資を希望する問い合わせ件数がピーク時で通常時の10倍ほどになっており、創業融資案件への対応は難しい状況になっていました。

ピークを過ぎても通常時の2～3倍程度の案件があり、新型コロナウイルス感染症特別貸付の追加融資の申し込みをされるケースもあるようです。このように融資希望が多い状況での創業になるので、今までと比較すると融資を受けることがどんどん難しくなっているといえるでしょう。

とくに、飲食店など新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたビジネスモデルでは希望融資額が満額融資されず、減額されて融資された事例もあるようです。現在検討されている事業が早急に開始しなければならないものでなく、時間に余裕があるのであれば、新型コロナウイルス感染症が終息に向かってから創業し、その際に融資を申し込むと満額融資を受ける可能性も高まるでしょう。

新規のコロナ融資は減っている

新型コロナウイルス感染症の影響で事業継続が困難になっている事業者が増加していると思われる一方で、なぜコロナ融資の希望者は減少しているのでしょうか。その答えは「コロナ禍が長期化しており、前回の融資を受けてからわずかしか期間が経っておらず、返済が本格化していない状況で追加融資を受けられなくなっているから」です。

融資は短期間で何度も繰り返し受けられるものではないため、2020年夏ごろに比較的簡単に融資を受けることに成功した事業者が、資金繰りに困っていたとしても追加融資を受けられなくなっているのが現状です。融資申し込みは減少していますがまったくないわけではありません。

現在のコロナ融資の相談内容を見てみると「昨年は融資を受けずに凌いでいた」や「政府系金融機関の融資は受けたが、民間のコロナ融資は受けなかった」といったものが多く、もちろん「2回目のコロナ融資を受けたい」という相談も含まれています。

融資が受けにくくなる原因は？

コロナ禍で融資が受けにくくなっていると説明しましたが、何を理由にして融資される方と断られる方が分けられるのでしょうか。ここでは融資が受けにくくなるNG行動を5つの点で解説します。

■自己資金少ない、もしくはまったくない

創業融資を受けようとする場合、どれだけ自己資金を持っているのかは重要な審査ポイントです。起業を検討される方の中には「自己資金がないから、融資を受けられないと事業ができない」という方がおられますが、創業融資では申込人に計画性があるかをとくに重視しています。金融機関としても自己資本がまったくない人よりも「この事業を行うために資金を貯めていたが、想定している事業計画どおりに進めるには資金が足りない。だから、不足している分を融資してもらいたい」という理由で融資を申し込む人を応援したいと考えるものなのです。

コツコツと努力する姿や計画性、熱意を伝えることが大切であり、そこを踏まえたうえで申込金額が妥当か、融資しても問題ないかを審査されます。融資を受けるために必要な自己資金は事業計画に必要な金額の1/10以上が求められますが、コロナ禍では最低でも30％、可能であれば50％以上の自己資本を準備しておくとよいでしょう。

ただし、業種や申込人の状況によって自己資本利率は異なる場合があるため目安として参考にしてください。また、銀行などの金融機関に預けずに手元に現金を貯蓄する方がいますが、現金で貯めている場合は自己資本と見なされない可能性があるので注意してください。金融機関が把握できない出所が不明なお金に関しては、本当に申込人が貯めてきたものなのか判断できないため自己資本と見なされません。銀行に預けるのが面倒だとしても止めておきましょう。

■ローンやクレジットの滞納、未納がある

日本政策金融公庫は審査の際に必ず申込人の信用情報を確認します。過去に借り入れがあったとして、遅れずに期日通りに返済を行い完済している状況ならば、融資を受けられる可能性は充分あります。

直近で未納があったり、頻繁に遅れたりしている状況であれば信用情報に事故情報として残ってしまうため、融資を受けることが難しくなるでしょう。個人の信用情報はCICなどの信用情報機関に問い合わせることで確認できます。不安がある方は確認しておくとよいでしょう。

■業界の経験が浅い、もしくはない

日本政策金融公庫としては「創業する業界の経験が6年以上あると望ましい」としています。そのため未経験であったり、経験があっても期間が短く浅かったりすると、融資を受けるのは厳しいといえるでしょう。コロナ禍で多くの事業者が困っている状況で、成功する確率が高くない未経験者への融資は厳しいと評価されます。

未経験で創業して融資を検討する際は最低でも1年、可能であれば数年の業界経験を積むとよいでしょう。未経験ではなくなるため、融資を受けられる可能性が高まります。

■合理的ではない事業計画を作成している

事業計画を作成するのはとても難しく、多くの方は根拠のない売上を設定してしまい「これくらいなら売り上げられるだろう」と楽観的に計画してしまいます。金融機関にとって事業計画は融資分を回収できるか審査するための重要な指標なのです。適当に作成した事業計画では審査に通らにくいため「このくらいでいいか」で済ませずに、自分が思っているより練り込んだ事業計画を作りしょう。

もちろん金融機関も提出された事業計画のとおりにいくとは考えておらず、申込人がどのような経験をしてきたかをもとに、どれだけ考え込まれた事業計画を作成しているのかを見ています。担当者の質問に対して合理的で、納得できる根拠を準備しておくことが大切です。

事業計画の作成とあわせて、コロナ禍に創業する動機や売上を確保できる根拠を合理的に説明できるように準備しておきましょう。もし新型コロナウイルス感染症の影響で取引先からの仕事がなくなった場合でも、売上がなくならない理由をしっかり伝えてください。金融機関は「なぜコロナ禍にわざわざ創業するのか」と疑ってくるため、「本当にこの時期に創業しないといけないのか」について今一度考えてみましょう。

■感染症対策や休業要請の対応策が検討されていない

新型コロナウイルス感染症対策は必須事項であり、とくに飲食業関連であれば「外食業の事業継続のためのガイドライン」に則った対策を講じなければなりません。繁華街などでは集客が見込める反面、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける確率が高いため、どのような感染症対策を行っているのかは融資を行う金融機関の担当者としては気になるところです。「ウチは大丈夫だろう」や「感染者数も減ってきたから」と感染症対策を深く考えておらず、金融機関担当者の質問に対して曖昧な回答を行ってしまうと、マイナス評価になるので注意してください。

コロナ禍での創業融資について解説しました。現時点で創業融資を申し込んでも融資を受けるのは容易ではなく、融資されたとしても減額され希望額満額を受けることができない可能性すらあります。しかし、原因を知ったうえで準備をしておくことで、融資を受ける可能性を高めることができるでしょう。不安や疑問点がある場合は早めの専門化への相談をおすすめします。