「創業融資」と「助成金」の特徴と違い

会社を興そうという時に、一番工面に困るのが開業資金です。会社を立ち上げるには驚くほどのお金が必要になりますが、全てを自己資金で賄えない場合には外部からの資金調達が必要です。

今回は、開業時の有力な資金調達手段である創業融資と助成金の特徴と違いについてご説明いたします。

起業に必要な資金はどのくらいでしょうか

そもそも事業を起こすのに必要な資金というのはどの位なのでしょうか。現在では株式会社の資本金も1円で設立出来るようになっている事から、それほどお金もかからずに起業出来そうなイメージを持たれてしまいがちですが、実際には多額の資金が必要です。

株式会社の登記を行うだけでもおよそ25万円はしますし、さすがに資本金1円ではその後の経営にも支障をきたしますので300万円ほど用意するのが一般的です。総務省の統計では500万円が最も多くなっています。

ただしこれは最低ラインで、店舗を開業するとなると更に多くの費用が必要になります。家賃や店舗改装費の他、各種設備の購入費がかかりますので、数千万円規模の資金を調達しなければいけません。まず家賃ですが店舗テナントで入居する場合には家賃10カ月分の費用を見込んでおく必要があります。

次に店舗投資ですが20坪のお店を開こうとするとおよそ1000万円は必要と考えておくのが妥当です。そして開業後の運転資金ですが、最低でも3カ月分から半年分の資金を用意しておかなければ、返済に窮してしまう危険性があります。

自己資金だけで開業することは難しい

諸々の費用を合計すると、大規模設備がいらないような業種でも最低でも500万円、店舗での開業なら2000万円程度の初期費用が必要になってきます。これだけの費用を全て自己資金で賄うことが出来る人はごく少数に限られるでしょうから、ほとんどの場合には外部からの資金調達を行うのが普通です。まず始めにお願いするのが、親や親族からの資金援助です。

これらのお金は完全な自己資金ではありませんが、他に比べると返済期日の融通が利きやすいという点で利点があります。借金でなく出資という形にしてもらえれば、返済の必要がなくなりより安全です。

次に検討したいのが、金融機関が行っている創業融資です。一般的に金融機関から融資を受けるためには担保になる資産があったり、事業の成績が一定水準以上である事が求められるのですが、創業融資はこうした資産も実績もないこれから創業する事業者を支援するという特殊な融資になります。

そして3番目に利用したいのが国や地方公共団体が交付する創業助成金です。創業助成金は国の政策で行われるもので、創業が雇用創出や経済活性化に寄与すると認定出来る事業に対して支援されるものです。

公的機関が創業を支援する助成金

助成金とは国や地方公共団体が経済活性化や雇用創出などの目的で、特定の企業や団体に活動資金を援助する制度で補助金とも呼ばれています。この制度が他の資金調達手段と違うのは、返済の必要がないという点です。

助成金の有無は毎年の予算によって決まりますので常にあるわけではないのですが、最近は拡充される方向にあります。その中でも創業時に受けられる資金援助としては、創業補助金があります。創業補助金は活動実績や自己資本がなくても受けることが可能という点が、他の補助金とは違う部分です。

これから事業を興す場合、実績はありませんが、ビジネスプランを提出してその内容が創業補助金の主旨に合致していればよいのです。しかし創業補助金に応募する企業や個人事業主も多く、厳しい審査をクリアしないといけません。

申し込みが出来る基準も設けられており、地方公共団体や外部団体が行っている創業支援制度の支援を受けている事が条件になります。そして助成金を受けられるのが決定しても、審査基準を満たす事業実績を挙げなければ実際には支給されないなどの点も気を付けなければならない点です。

金融機関が創業を支援する創業融資

金融機関では様々な事業者向け融資を行っていますが、その中でもこれから事業を始めようとする人や会社へ融資するものを創業融資と呼んでいます。創業融資はまだ事業の実態がない事業者をビジネスプランだけで判断するので、金融機関としてはよりリスクの高いサービスです。

そのため一般的には審査も厳しくなりますが、しっかりしたビジネスプランとある程度の自己資金があれば審査を通ることは可能です。特にビジネスプランは重要で、事業に返済能力がある事を具体的に説明できる内容が必要です。

その他に創業融資の場合には、金融機関側は返済不能なリスクを軽減するために事業者の資質を見て融資の可否を判断します。まずは事業者がこれから行おうとしている分野の実績を持っているかどうかです。

例えば飲食店を開業したいのなら、それまでに他社で飲食店の運営に関わった経歴が有るかどうかは重要な判断基準になります。また事業者個人の生活態度も融資のポイントになり、これまでにローンの返済遅延がないかや電話や電気料金の滞納をした事がないかなど、返済能力と共に返済への態度も調べられます。

創業融資と助成金の違いについて

創業時の外部からの資金調達手段として有効なこの2つの方法ですが、違うところを知っておく事も重要です。創業融資は借金なので借りた時から返済が始まりますが、助成金は国や地方公共団体が支給するものなので返済の必要がないという点が最も大きな違う部分です。

次にお金が実際に入って来るタイミングが違うのですが、金融機関が提供する創業融資の場合には、審査が通ればすぐに資金を受け取ることが出来ます。これに対して助成金の場合だと、審査に合格した後に実際に事業を行い、審査基準を満たす結果を残した場合のみ支払われるという流れになります。

例えば事業のための営業車を購入したいが自己資金では足りないので100万円を外部資金に頼ろうとする場合に、創業融資なら車を購入する前に現金を受け取れるのですが、助成金では実際に車を購入した後に実績を報告すると現金を受け取れるので、購入時には別に資金が必要になります。

最終的には受け取るお金は一緒ですが、資金繰りの点では大きなタイムラグが出てしまうので注意が必要です。

実は関連のある二つの資金調達手段

資金の性格は異なっている金融機関の創業融資と公共団体の助成金ですが、全く関連がないというわけではありません。直接的な関連でいえば、創業補助金の審査を受ける段階で、創業融資を受ける場合と全て自己資金で賄う場合では支給される助成金の額が違うという点です。

創業補助金は自己資金が不足している事業者を支援する意味がありますので、借金をして事業を行う事業者の方により多くの支給がされるようになっています。

また、金融機関から融資が受けられるという事は、それだけしっかりした事業計画が出来ていて成功の確率も高いと言えるわけですから、創業補助金としても目的を達成しやすい事業者であると判断されやすい面もあります。創業融資を行う金融機関としても、返済の必要がない助成金を融資先が受け取れるのであればそれだけ返済余力が生まれる事になりますから歓迎されます。

そしてどちらの制度でも実施する事業の計画書の提出は必須ですから、どちらかを利用していればその時に作成した資料の書式などを変更するだけで他でも応用できるのです。

今回は2つの資金調達手段についてご説明しましたが、おおまかな資金調達の流れとしてはまずは銀行から融資を受けて事業に投資し、助成金を交付されて融資を返済するという順番になります。これらの制度を上手に使って、資金繰りを楽にして事業を軌道に乗せていきましょう。