創業融資とは｜借入先の種類と審査条件を大まかに解説

事業を始めるには初期投資や運転資金など多額の資金が必要ですが、担保や連帯保証など調達には高いハードルがつきまといます。そんな時に活用したいのが、創業者を対象とした創業融資と呼ばれる制度です。ここでは創業融資とは一体どのような制度か、借入先の種類を把握しつつ利用するにあたって満たすべき条件・審査基準に関して解説します。

創業融資とは？基本知識を学ぼう

創業融資とはその名が指し示すとおり、新しく事業およびビジネスを始める個人や団体・企業などのためにお金を化し与える制度です。どんな小規模な事業であっても、必ず多少なりともまとまった額の資金が必要となります。

近年はインターネットを介して在庫を持たずに始めるといった形態も増えつつありますが、多くは在庫や店舗・事業所を持つことになるでしょう。その時商品や備品を仕入れるお金や、店舗を借り入れたり改装したりする資金は欠かせません。また従業員を雇うのであれば、給与も用意する必要があります。

こういった初期投資やランニングコストとして必須となる資金を、全て貯蓄でまかない起業するというケースは極めて少数です。多くは住宅を購入する時と同様に、頭金を用意して残りの金額に関してはローンに組み込むという方法をとります。

融資を提供しているのは、通常のローンと同じく銀行や信用金庫です。その中でも一般的な借入先とされているのが日本政策金融公庫です。日本政府による政府金融機関であり、低金利でなおかつ担保・保証人が不要であることが大きな特徴となります。

創業の前後に融資を受けるメリット

融資を受けるおすすめのタイミングは、起業する前から起業後5年以内の期間です。その理由はいずれの借入先においても、この期間が一番融資を受けやすいとされているからです。日本政策金融公庫や各種助成金を例にとっても、創業してから5〜7年以内の事業主を優先するという条件を掲げています。

事業が軌道に乗ったあとよりも、創業したての頃を優先する理由は日本政府の方針にあります。少子高齢化が進行した現代において、十数年以内には中小企業の上層部が次々に引退するという報告があり、これによって日本の経済規模の縮小化は免れられません。有力な企業がどんどん潰れていけばワールドワイドに勝負できる力が減り、日本全体の国力が落ちてしまいます。

そういった事態を避けるために、日本政府が創業者をバックアップするという訳です。厚生労働省からは中小企業を中心にさまざまな助成金を、経済産業省からは補助金を用意して資金面で補っています。 加えて起業した際に資金がないと、存続率は限りなく低くなります。政府としてもせっかく創業した企業をみすみす逃したくないと考えており、起業前から5年前後の事業主の負担を減らす政策を実施しているという構造です。一般の銀行や信用金庫に比べて、融資のハードルを下げているのもこのためです。

借入先の種類とその期間・限度額について

開業資金の借入先は銀行や信用金庫など多数ありますが、中でもおすすめなのが日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫法という、そのままの名前がつけられた法律に基づいて設立された政府系の金融機関となっています。国内の新事業主の創業支援を目的としており、数多くの企業が利用している制度です。

そのメリットは国の政策に応じた固定金利で利用できること、融資は長期間でなおかつ信用保証料も不要であることが挙げられます。利用期間は5〜7年と限られているものの、ぜひ活用しておきたいところです。 創業融資制度の最高限度額は、3,000万円で運転資金は1,500万円です。

注意点としては無担保・無保証であるため、他の一般的な融資と比べて返済の利率が少し高くなっている点が挙げられます。なお創業に必要な分のうち、10分の1は自己負担であることが条件となっている点にも注意しましょう。上限額の3,000万円を受けるのであれば、少なくとも300〜400万円を用意しておく必要があります。また結果的に3,000万円全てを得られるわけではなく、自己資金を差し引いた額が融資されるという点にも注意です。

自治体でも融資を受けることができ、同様に起業した当初でも融資を得やすい点がメリットです。日本政策金融公庫よりも、金利が安い点も大きな魅力と言えます。注意点は各自治体によって融資の条件や限度額が異なること、会社の所在地に所属する自治体しか選べないことです。

融資の条件1・ある程度の資金と滞納の有無

ここからは、審査の基準となるポイントを見ていきましょう。日本政策金融公庫の条件でも示した通り、融資を得るには最低限の自己資金を用意しておく必要があります。お金を貸す側からすれば、必ずお金を返して欲しいため当然の主張と言えます。

その場の思いつきで起業するのではなく、固い意志を持って志していることを充当な自己資金をもって証明することが大切です。明確な額の提示こそないものの、100万円ほど用意しておいた方が良いです。なお自身の名義の通帳のコピーも、重要な審査基準となります。一定の取引先から得てきた収益や、長年お金を貯蓄してきた履歴を証明できれば信用度は高くなります。

次に、金融的な信用度も審査基準の1つです。クレジットカードや携帯電話料金など各種支払いの延滞履歴があると、信用度が低いと判断され審査に落ちやすくなるため注意しましょう。特に日本政策金融公庫や自治体が低金利で融資しているのは、事業を成功させて日本経済を発展させて欲しいからです。

もし延滞履歴があると、事業の計画性のなさや資金力について疑われてしまいます。これから起業を目指している方は、クレジットカードや支払いの延滞をしないよう心がけてください。

融資の条件2・業界の経験と実績

融資を得る上では、起業する事業と関係する業界の経験があるか否かも審査基準に加味されます。たとえばカフェやパン屋であれば飲食業界やスイーツ関連、スポーツ用品店であれば小売業やスポーツ事業といったように関連のある業界での勤務経験や取引事例が求められるということです。

これから開業しようと思っている事業と、全く関係のない業界の事業経験しかなければ信用されにくくなります。もし業界での経験がないのであれば、形態は問わないので従業員や見習いなどを半年から1年ほどは続けておいた方が無難です。

既に開業している場合、事業の状態が良くないと融資を受けられない場合があります。ただし全ての事業が黒字であるはずもなく、赤字であっても見せ方によっては受けられる可能性が高くなります。

資料を見せて説得する際のポイントとしては、収益が減っている時期の理由がきちんと分析できていること、現在の収益がきちんと上昇していることの2点を明確に提示することです。こういった資料の作り方に関しては、税理士などのエキスパートに相談すると良いでしょう。

融資の条件3・収益の根拠と身の丈にあった金額

コンスタントに収益が得られていることを証明するのも、融資を受ける際に必要な条件です。お金を貸す側としては確実に返済してもらえること、相手の事業が存続することを見抜かなければなりません。融資をする側を安心させるには、安定した収益が見込めることを証明する必要があります。

レッスン教室の場合は入会申込書や、ローン契約書などを準備していると信用度が高まります。年間の収益を、エクセルなどでまとめた書類を用意するのも良いでしょう。開業する前であれば予定地の契約ができていない場合、いつ契約できるのかという質問が飛んできます。事前準備としては、最低でも仮押さえ中と回答できるように準備を整えておきましょう。

融資希望額については、上限額こそあれどいきなり高額を借りることは難しいです。多くの銀行や信用機関では、高額の融資を希望しても審査を通らない可能性が高いです。最初から大きな融資額を期待せず、まずは300〜1,000万円程度から始めましょう。事業を運営しつつ、不足したら追加融資を受けるという方法が一般的な資金調達法とされています。

銀行や信用用金庫など多くの金融機関において創業融資が提供されている中で、特に利用しやすいのが日本政策金融公庫です。金利が固定であり担保や保証人が不要であるなど、多くのメリットがあります。審査をパスするには十分な資金とその履歴、事業の安定した収益を示す必要があるため事前準備や開業後の実績の積み上げは怠らないようにしましょう。