創業融資で得られる借入額について

創業の際にはある程度まとまった資金が必要です。事務所の確保を確保し、各種の事務機器や什器などもあわせて揃えることになります。業種によっては設備類や原材料の仕入れに加えて、事業が軌道に乗るまでの運転資金も確保する必要があるからです。自己資金には限界があるので創業融資を利用するのが一般的です。

事業立ち上げ当初は実績が乏しい

事業を展開する上で現金の不足に直面し、融資の必要性に迫られることはしばしば経験されます。操業当初は新規にクライアントを獲得するまで安定した収益を見込むのは難しいので、なおさら現金を確保しておく必要性が高いといえます。しかし銀行などの金融機関からのプロパー融資を受けるというのは難しいでしょう。

操業当初では事業の実績が乏しいので事業の将来性を判断するのは困難だからです。だからといって消費者金融のビジネスローンなどは金利が高く、返済負担の大きさのあおりで事業経営を圧迫するリスクもあります。そこで事業立ち上げの段階で融資を確保するには、地方自治体と都道府県の信用保証協会が提携して、地元金融機関からの融資を保証する制度融資や、政府系金融機関である日本政策金融公庫などからの借入れを検討するのが現実的です。

中でも日本政策金融公庫が提供している創業融資は取引実績などをあまり問題にされることはなく、別の観点から融資の可否が審査されるので、創業したてのスタートアップ企業でも融資を得やすいメリットがあります。

創業当初は日本政策金融公庫がメリット多数

日本政策金融公庫は株式会社の法人形態をとっていますが、中小企業の創業や展開・事業拡大や運転資金確保などの政策目的の元に設立された経緯があるので、銀行などの金融機関に比べてはるかに融資のハードルが低いのがメリットです。民間の銀行と異なるのは、預金を預からない融資に特化した事業会社である点と、一般銀行や信用金庫では融資が困難な案件でも積極的に融資を提供している点の二つです。

このような背景をもつため、創業前後の事業運営に必要な資金を確保することに特化した創業融資が用意されています。創業融資の概要ですが、借入額の限度額は3,000万円（うち運転資金の上限は1,500万円）で利率は年2.3％前後かつ担保も保証人も原則不要というものです。

一般の住宅ローンでも持ち家と底地への担保権設定と連帯保証人を要求される事実に照らせば、かなり魅力的な融資制度と評価できます。しかし創業融資はどの企業でも実行されるわけではなく、所定の要件を充足し日本政策金融公庫の審査を通過することが必須です。

創業融資を得るための要件とはなにか

日本政策金公庫の創業融資を得るための要件は、自己資金要件を如何に充足させるかがポイントになります。まず自己資金要件ですが、具体的には審査申込みのための制度上必要な自己資金（足切りラインの最低額）と、融資の審査を通過するために必要な目安の自己資金を用意すること（審査合格条件）の二つをまず充足させる必要があります。

1期を終えるまでの制度上必要な自己資金については、創業資金全体の10分の1以上を確保することが求められています。これはいわば足きり要件なので、たとえば1,000万円の創業資金について最低でも100万円を確保できなければ融資の申込みすら受け付けてもらえません。

しかも事業に使用される予定のあることが前提になっているので注意が必要です。ちなみに2期目以降に、創業融資を申し込む場合は制度上の自己資金要件は課せられていません。しかし融資の審査に当たっては自己資金の厚みが有力な評価対象になるので、手元資金を如何に確保しておくべきかが重要な課題であることに変りはありません。

自己資金は多いことに越したことはない

日本政策金融公庫は企業支援という政策目的のもと設立されているので、操業当初の融資を受けるハードルはかなり低く設定されています。しかしすべてを融資で賄うような事業計画では審査を通過するのは困難です。政府系金融機関とはいえ営利事業でもある以上、回収の見込みの付かない事業に無計画に融資を実行するには行きません。

つまり真面目に事業と向き合う経営者であることを納得してもらって、初めて融資のための前提条件が整います。この経営者の本気度を測る指標が自己資金要件というわけです。自己資金は企業家がどれだけ、経済的な準備に取り組んできたかを判断する主要なバロメーターです。

そのため自己資金の金額が多ければ多いほど、有利に作用します。借入額の10分の1というのは、あくまで最低限の要件でより厚みのある視金額を用意しておくことが望ましいとされており、一般的に企業経営では月商の1.5倍から2倍が目安となっています。ただ創業当初はイレギュラーな事態の勃発にも対応できるように、2～3倍のキャッシュを用意しておくべきです。

自己資金に組み入れることができるのは？

創業融資の目安は自己資金の2～3倍ほどが目安とされています。そのため希望融資額から逆算すると概ね自己資金は借入額の2分の1から3分の1程度を調達することが必要です。そこで問題になるのは、自己資金に組み入れることが判断できるお金の範囲です。まず創業融資にあたって、代表者自身が準備してきた資金が認められるのはいうまでもありません。

逆に代表者自身がさほど自己資金を調達しないまま、融資を申し込むと代表者自身の本気度が低いと評価され審査にあたり消極的に評価される要因となります。また創業当時には事業立ち上げのために、設備購入などの必要経費を支出することで自己資金が目減りすることがあります。

このような場合、必要経費の何割かは自己資金と評価されることがあります。そして事業に直接透過しない個人の金融資産も、多く保有していればいるほどプラスに評価されます。貸し倒れのための引き当てが確保されていると評価できるからです。これに対して消費者金融からの借入金は負債に該当し、タンス預金などは出自が明確でないので自己資金としては認められていません。

要件を充足したら審査を通過させることが最後のハードル

日本政策金融公庫の自己資金要件などを充足させることができても、創業融資を受けるためには審査を通過することが必須のタスクになります。具体的には公庫の支店に足を運んで融資担当者との面談を受けることになります。この面談の際に審査担当者は、企業の将来性と返済能力の有無の二点を重点的に確認しています。

いわば自分の企業のプレゼンを行うのですが、申込みのための必要書類が揃っていても面談での印象が最終的な創業融資の成否に直結するわけです。事業経営はライバルとの競争の上に成り立っています。事業で収益をあげて、融資を返済できると示唆担当者に納得してもらうには自社の「売り」を把握しておく必要があります。

自社の優位性が曖昧では将来性にも疑問符が付くでしょう。融資を受けるときには、できるだけ多く借入額を確保したい、と考えるかもしれません。しかし融資を受ければ利息をつけて返済する義務が待っています。その意味で借入額は少ないほど健全といえるので、融資担当者に本当に必要が金額を根拠に基づき説得できることも審査通過のポイントになります。

創業当初は取引実績が皆無なので、銀行や信用金庫などの金融機関からの融資を得るのは事実上不可能です。とはいえ操業当初こそ多額のキャッシュが必要です。このニーズに対応するのが、日本政策金融公庫が提供している創業融資です。最高3,000万円まで担保も保証人も不要という破格の条件で利用できます。ただし、自己資金を厚めに用意するのが借入額を確保する上では重要です。