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創業融資を受けるための自己資金の集め方

公開日:2020/08/15  最終更新日:2020/07/01

日本政策金融公庫の創業融資を、無担保・無保証で受ける場合、自己資金として融資希望額の1/10を所有していなければなりません。また、出どころによって自己資金として認められるお金と認められないお金があります。どのようなお金が自己資金として認められるかを理解して融資を受けるための準備をしましょう。

創業融資制度とは一体どのようなものなのでしょうか

創業融資は日本政策金融公庫をはじめ、地方銀行や信用金庫といった地域の金融機関へ申し込みます。最も支援に積極的なのが、日本政策金融公庫です。

政府が全額出資している銀行で、経済成長や地域の活性化といった役割を目標として掲げています。民間の金融機関とは一線を画し、新規創業を検討している方々の声に、積極的に耳を傾けている点が特徴的です。

創業者に対し無担保・無保証人で最大3,000万円まで、資金を融資しているのが創業融資という制度になります。審査のハードルは比較的低く、借り入れし易いと評判です。

事業規模を問わず、ビジネスを始めるために確保しておかなければならないものが2つあります。それは設備資金と運転資金です。幾ら設備や人的資源を準備できたとしても、資金がなければビジネスプランを実行に移すことができません。

ローンを組むなどして設備資金、運転資金を確保しようとする場合、多くの金融機関は直近2期の決算書を、開示するよう求めてきます。金融機関から、資金を調達するのは並大抵のことではありません。創業融資の場合、決算書の提出は必ずしも求められないため、安心して事業の拡大に専念できます。

返済期間が非常に長く、金利の安さは他の追随を許しません。事業を拡大させるために必要なリソースを、確保し易くなるという点は創業者にとって、大変有難い話なのです。しかも無保証なので、創業者自らが保証人になる必要はありません。

万が一経営が傾き、事業の継続が困難な状況に追い込まれたとしても、個人が借入金を返済する義務はありません。これまで金融機関から、借り入れをおこなった経験のない方にとっては、当たり前のように感じられるものです。しかし創業者が個人保証をおこなうことなく、金融機関から資金を調達できるケースというのは、滅多にないと言えるでしょう。

金利は、約2%程だと考えておいて下さい。金利そのものは、市場の動向によって若干変動しますから、事前にホームページ等で確認しておきましょう。

返済期間は、使用目的によって異なります。設備資金の場合、最大で20年です。運転資金の場合、最長7年までに設定できます。無理のない範囲で、返済をおこなえるところが魅力的です。

融資を希望する場合、前もって自己資金を準備しなければなりません。その金額は、融資希望額の10分の1程度です。

事業経験が6年以上ある場合、自己資金を準備する必要はありません。現実には、自己資金がないと融資を受けるのは困難だと考えていたほうが良いでしょう。自己資金の3倍程度が、実質的な融資限度額だと考えておいたほうが無難です。

融資がおこなわれたという実績は、豊富にあります。毎年1万件くらい、実行されていますので事業計画を、しっかり立てるよう心掛けましょう。

申し込んだ全ての経営者が、融資を受けられるという訳ではありません。日本政策金融公庫も、数多くある金融機関の一つです。貸す貸さないといった最終的な判断は、自主的な裁量権が与えられています。

素晴らしいアイデアを持っていたとしても、説得力のある事業計画を立てて担当者を納得させられない場合、融資を受けるのは困難だと言わざるを得ません。万が一融資が受けられたとしても、大幅に減額されてしまう恐れもあるため注意が必要です。

融資額の平均は、300万円前後だと言われています。ですが諸条件がそろった場合、1,000万円程度の融資も可能なため決して諦めないで下さい。

自己資金をどうやって集めたら良いのでしょうか

自己資金の多寡は、日本政策金融公庫の審査では、重点的にチェックされますのでしっかり確保しておきましょう。融資を受けられる金額は、それに比例していると言っても過言ではありません。

確かにそれが不足していたとしても、事業計画書の内容がしっかりしている場合、必要とする額を借り入れられるかもしれません。十分な創業資金を、融資してもらい事業を成功させた方は沢山いらっしゃいます。ですが1円でも多く確保していたほうが、審査は有利に運ぶということに変わりはありません。

そこまで重視されるのには、理由があります。事業を起こす際に必要となる資金を、全て借り入れ金でまかなった場合、資金繰りがショートしてしまう可能性が極めて高くなってしまうからです。それが不足していると、担当者は起業するための準備や努力、計画性が足りないと判断するかもしれません。

まずは自己資金を、しっかり集めるところから始めて下さい。親、親類からの贈与契約書があり、ご両親の財務状況がしっかりしている場合、自己資金として認めてもらえます。第三者割り当て増資に関しても、出資してもらえた理由が明確であれば問題なく認めてもらえますので、是非試してみて下さい。

既に使用した資金に関しても、「事業用」として使用したことを証明できれば、みなし自己資金として認めてもらえます。現物出資してもらえる場合、それが事業用資産に使われると認めてもらえれば、評価がグンと上がるに違いありません。

見せ金は絶対に避けるようにして下さい

一時的に借り入れ金を、自己資金として見せかけようとする方がなかにはいらっしゃいます。見せ金は、簡単に見抜かれてしまいますので避けて下さい。

審査の際、通帳を持参するよう求められます。まとまった金額が突然、通帳に振り込まれているのは極めて不自然だと言わざるを得ません。一時的な借り入れ金の場合、その振り込まれた金額の出所について、裏付けするのは非常に困難です。従って担当者から、簡単に見せ金であると見抜かれてしまいます。

日本政策金融公庫では、過去6ヶ月以上前に遡って、通帳をくまなく確認します。不自然な入金があり、それを見せ金であると判断された場合、信用そのものを著しく損なう結果となってしまうのです。幾ら口頭で説明したとしても、それが見せ金ではないと裏づけられる証拠を、きっちりと示さない限り信じてもらえません。

立証責任は、創業者側にあります。万が一疑いを晴らせなかった場合、融資は受け付けてもらえません。貸す、貸さないといった裁量権は、あくまでも日本政策信用金庫側にあります。証拠を示せない場合、日本政策信用金庫側には融資を断る権利があるのです。日本政策信用金庫には、断った理由を開示する義務もありません。

 

どうしても自己資金を確保できない場合、事業計画をしっかり作成し数字に強いところを、アピールするようにしましょう。詳細な売上予測を立て、それをベースに損益計画をしっかり作成し、事業基盤が確かなものであると担当者へ説明して下さい。潜在顧客名簿を提出し、得意先があることをアピールするのも有用だと言えます。

ビジネスフローをしっかり説明すると、担当者の理解も深まるのは言うまでもありません。何よりも大切なのは、前向きな意欲を前面に出すことです。粘りに粘って、熱意でリカバーできる可能性もあります。

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