起業時より厳しい？起業後に融資を成功させる秘訣とは

「創業融資を受けて無事に起業したけれど、思った通りの売り上げが確保できずに資金が足りない」「想定以上に設備に資金がかかった」などの理由で、追加融資を検討している人もいるのではないでしょうか。ここでは起業時と起業後ではどちらが融資を受けやすいか、融資の申請時に必要なこと、起業後に受けられる融資などについてご紹介します。

起業時のほうが融資を受けやすい？

融資についてネガティブな印象を持つ人も多く、資金が足りなくなってから申し込みをしようと思っている人もいますが、現実的には資金が足りなくなってから申し込んでも融資を受けるのは難しいです。

なぜなら、資金が足りない状況は、つまり業績が良くないからこそであり、その時点での決算書類を提出しても金融機関の審査が下りないケースもあるためです。起業時の場合、過去の事業実績がなく、融資を受けるためには自己資金をどの程度貯めてきたか、どれだけ事業計画をしっかりと立てているかなどの妥当性を判断して融資がされるので、受けやすくなります。具体的にどこから融資を受けるのか見ていきましょう。

■新創業融資

新しく起業する人や起業間もない人をサポートする日本政策金融公庫の制度です。原則として担保や保証、連帯保証人が不要です。起業家本人の個人保証も不要なため、有利な条件で資金調達ができます。対象者は、新たに起業する人と、事業開始後の確定申告を2期終えてない人で、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があることを確認できる人です。

融資限度額は最大3,000万円で返済期間は組み合わせる他の融資制度に準じます。比較的融資実行までのスピードが早く、申し込みから1～1.5か月程度で実行されます。流れとしては、事業を始める地域を管轄する支店に問合わせをし、必要書類を提出します。その後、融資担当者と面談・現地調査などの審査機関を経て融資が決定します。

■制度融資

制度融資とは、自治体と金融機関と信用保証協会の3者が協力して行う融資のことです。申し込みは地方自治体で行い、信用保証協会によって審査が行われます。制度融資のメリットは、信用保証協会が保証人的な存在となり、借主の返済が滞った時に立替払いをしてくれる点で、金融機関側から見ると貸し倒れのリスクを回避できます。利子補給制度のある自治体であれば、金利の一部を自治体が負担してくれるため低金利で融資を受けることができます。

ただ、3者が関係していることで、実行までの期間は2～3ヶ月程度かかるとされています。流れとしては、金融機関を決めた後、自治体で申し込みします。自治体窓口であっせん書をもらい、金融機関で融資の申し込みを行います。金融機関の審査と信用保証協会との面談・審査ご融資が決定します。

融資の申し込み時に必要なこととは

起業時に融資を申し込まずに、タイミングを過ぎてから申し込む場合に必要なことはどんなことでしょうか。

■決算書

起業後に融資を申し込む場合、売り上げなどの実績が重視されます。融資の申し込みは決算が締まり、数字が確定した段階の方が審査してもらいやすい傾向にありますが、実績によっては赤字などの悪い状態で決算の数字が確定することもあります。そのような場合には、あえて決算を迎える前に融資を申し込んだ方がよいことも考えられるため、申し込みのタイミングは慎重に考えましょう。

■見込みや施策

起業後の審査は実績が重視されるため、起業時よりかなり厳しいと考えていたほうがいいでしょう。起業後は実績重視の審査になりますが、事業が今後好転する見込みや、そのための施策をしっかりと金融機関に伝えることが必要です。

定性面と定量面両方を満たす実効性のある事業計画書を提出することが有効です。事業計画書にはいいことだけを記載するのではなく、順調に売り上げが推移した場合と、予想より2割減った場合、5割減った場合などいくつかの案を作成し、順調にいかない場合にもどのような対策を講じるかを記載しておきましょう。事業計画書は経営者の姿勢を示すものとして評価されます。

■返済プラン

融資ができるかどうかの判断では返済能力があるかどうかも重要視されます。返済計画を明確に作成し、融資を受けることでどの程度売り上げが見込めて、その売り上げから月々いくら返済が可能かを示すことが大切です。

起業後に受けられる融資制度

起業前の資金調達のイメージが強い日本政策金融公庫ですが、起業後の事業者を対象とした融資制度もさまざまなものがあります。

■新創業融資制度

無担保無保証で利用できる新創業融資制度は起業後2年目まで対象となります。利用条件としては、新しく人材を雇用するなど雇用機会を伴う事業を展開することや産業競争力強化法で定められた認定特定創業支援等事業を受けて事業を開始するか民間の金融機関と公庫からの協調融資を受けて事業を開始するなどを満たしていることが求められます。

■新規開業資金

新規開業資金では自己資金の条件がなく、事業内容によっては特別利率が適用されることもあります。ただ、担保や保証については融資担当者との面談によって必要かどうかが決定されます。

利用条件としては、技術やサービス等に工夫を加えて幅広いニーズに対応する事業を始めることや、学習の場で習得した技能に関連した職種で継続勤務年数が2年以上ありその職種に関連した業種の事業をはじめること、地域創業促進支援事業もしくは潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始めることなど10の要件を満たす必要があります。融資限度額は最大7,200万円で、設備資金の場合は20年以内、運転資金の場合は7年以内が返済期間として定められています。

■女性、若者／シニア起業家支援資金

新たに事業を始めるか始めてからおおむね7年以内の女性もしくは35歳未満か55歳以上の男性が対象の制度です。担保や保証、融資後の利率、自己資金条件などの目標を達成した際の利率の引き下げ率は新規開業資金と同じです。利用の条件は年齢と性別以外では金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業でないことなどです。融資限度額は最大7,000万円です。

ほかの創業関連融資と比べると条件はとてもシンプルですが、ほかの融資と同様、事業計画が正しく策定されていて、遂行できると認められることが必要です。特徴としては、廃業歴がある人が以前に営んでいた事業の債務返済に使えることです。新しい事業を始める時点で債務があっても再度融資を受けることができます。

■マル経融資

小規模事業者経営改善資金融資制度のことで、小規模事業者の経営を支援するための制度です。所轄の商工会議所や商工会などで6か月以上の経営指導を受けると、無担保・無保証で最大2,000万円の融資を受けることができます。

条件は、従業員が20人以下の法人や個人事業主で、事業を立ち上げてから1年以上経っている、税金をきちんと納めている、日本政策金融公庫の融資対象外の業種にあたらないことなどです。流れとしては、商工会議所や商工会で経営指導を受けた後、日本政策金融公庫に推薦してもらいます。借り入れをするまでに最低でも6ヶ月の経営指導を受ける必要があるので、すぐに資金が必要な場合は他の調達方法を検討しましょう。

起業後の融資申し込みで重要な点は事業実績と返済能力です。事業計画書をもとに、どのように売り上げを立てて、毎月どのくらい返済するのかを示すことが大切です。起業後に受けられる融資を賢く利用して、事業立て直しのための資金を調達しましょう。