創業融資は必ず満額もらえるわけではない！減額融資の可能性もある

日本政策金融公庫で借入を検討する際に覚えておいてほしいことがあります。それは、融資結果は「借りられる」「借りられない」の二択ではないということです。この記事ではもう1つの選択肢である減額融資について解説するので、どのような場合に適用され、満額借り入れにはどうすればいいかを正しく理解しておきましょう。

減額融資されてしまう理由

融資を申し込んだ結果、申し込んだ金額を借り入れることができずに融資担当者から減額の提案を受けることがあります。わかりやすく言い換えると「1,000万円の希望に対して、700万円を借入できた」ということが起こりえます。いわゆる「減額融資」です。

よく「希望金額を借りられなかった」ということを聞きますが、融資されなかったということではありません。詳細なデータは公表されていませんが、「まったく借りられない」という結果が出る原因は、申込者自身の個人的な借り入れや支払い状況に問題がある場合があるなど、信用情報に問題があるケースが多いようです。

一方、希望金額には届かないが融資を受けられる減額融資のケースは、事業計画書に問題がある場合がほとんどです。減額の提案がある場合はかならずその理由を説明されますが、次に挙げるいくつかの理由が原因で減額を提案されているので、事前に把握しておくとよいでしょう。希望の融資金額がもらえなかったケースについて、その理由と対処法を解説します。

■設備投資が大きすぎる

物件の大きさや従業員数に対して、内装費や設備代がかかり過ぎているケースが挙げられます。面談では担当者によって内装費を坪数で割って坪単価を計算する場合もあります。なんとなく欲しいという理由で設備投資に費用を割いてしまうと減額融資になりかねません。事業に必要な設備である場合でも設備投資が高額になると理由を求められることがあるので、きちんと説明できるようにしておきましょう。

■運転資金が少ない

どのような資金繰りを計画しているかは融資の判断で大きなウエイトを占めますが、その中でも運転資金はとくに重要で、その中でも固定費を数か月支払えるだけの現金が不足しているケースです。事業における固定費は主に家賃や人件費で、借り入れがある場合は月々の返済も含まれます。たとえば、何らかの理由があって収入が0になったとしても、支払わなければいけない金額を現金として持っていることが必要です。

■収支計画が不充分

収支計画は個々の感覚でなんとなく書けてしまうので、あとから客観的に見るととんでもない収支予測をしていることがあります。開業ということで気合いも入っているため、かなり強めな予測をしてしまいがちですが、融資担当者は「なぜその売上を出せると予測したのか」という根拠を求めてきます。

融資担当者は、数多くの事業計画書を見てきているので、彼らの指摘は充分信頼できると思われます。金融のプロから見て「このままの計画で開業してしまうと、遅かれ早かれ苦しくなる可能性は高い」と判断された場合は収支計画の見直しも検討しましょう。融資担当者の減額判断に対して不満を持つかもしれませんが、真摯に受け止めなければいけません。

減額融資を提案されたら

面談を行って減額提案を受けた場合は、指摘された部分を改善できるのか検討する必要があります。先ほどの理由と併せた対策を解説するので見ていきましょう。

■設備投資が大きすぎる場合の対策

新しい環境で事業を開始したいと思うのは当然ですが、設備投資を見直すことで大きく改善されることがあります。機能性よりもデザインで選んだものを控えるなど、妥協できるポイントを見つけましょう。

また、設備を特注で作るのではなく既製品に置き換えたり、居抜き設備である残置のエアコンをそのまま使用したりするなど、工夫次第で予算を削ることはできます。新規で購入する設備にしても、少し価格の安い商品にしたり、中古品を購入したりして費用を抑えることができるので検討しましょう。

■運転資金が少ない場合の対策

上で解説した設備投資にかかる予定だった資金を運転資金にのせる方法があります。また、親族にお願いして運転資金を増資するというのも1つの方法です。運転資金の目的は固定費の支払いなので、家賃や人件費を抑えることによって、必要な運転資金の予算自体を減らすという考え方もあります。

■収支計画が不充分な場合の対策

収支計画に関しては数字の根拠を示す必要があります。経費は自分でコントロールできますが、売上は顧客に依存するため自身でコントロールできません。ということは「見込み客」「リピート率」「客単価」をどれだけ正確に読めるかが課題になります。売上の予測に必要なのは実績と情報です。

これまでの実績からの予測する場合、固定客が何人いてそのうちの何割に来てもらえそうか、新規客はどれくらいいてリピート率は何割なのか、リピート率を上げるためにどんな施策を打ってきたのかといった実績を数値化して見えるようにしておきましょう。

情報から予測する場合は、そのエリアでの平均単価はどのくらいか、競合他社と比較してどうなのかといった情報を仕入れておくことが大切です。これらの根拠をもとにして収支計画を作っていきましょう。融資担当者は売上を見ているのではありません。営業利益を見ています。無理に大きな売上予測をしなくてもよいので、「借入金を返せるか」という視点で営業利益を意識して現実的なプランを作っていくことが大切です。

リースやローンを安易に利用しない

指摘された部分を改善できれば融資を受けることができ、開業の可能性は高まります。諦めずに満額をもらえるようにするために再挑戦することもできるでしょう。ただし、再度融資の申し込みをした場合、融資決定まで物件の契約を先延ばしできるかというとかなり難しいと言わざるを得ません。面談で減額融資を提示された場合は時間をかけて再度満額の借入を目指すのではなく、足りない部分を別の資金調達で補う必要がでてきます。

つまりローンやリースです。ローンやリースをわかりやすくいえば「必要な設備を代わりに買ってもらう」資金調達方法です。リースはうまく利用することで初期投資だけでなく運営資金を大幅に抑えることができます。仮に減額融資によって200万円不足したとき、その分の設備をリースできれば即金で200万円を支払わずに納品できます。

一方でリスクが生じることも理解しておきましょう。リース代金は毎月支払っていく経費になります。単純に毎月の支払い増えるため営業利益が減る可能性があります。リースやローンを多用してしまうと毎月の返済が大きくなり、最悪の場合そうした支払いによって赤字になってしまう可能性があります。リースやローンは初期投資が経費へと変わっているだけなので、トータルでの投資金額が減るわけではないので注意が必要です。融資担当者が収支計画にも難ありと判断していれば、なおさら月々の経費が大きな負担になるでしょう。

減額融資は「あなたの開業はもっと少ない資金で行ってください」といわれているのと同じです。万が一、減額になった場合には、記事の内容を参考にして対策を練っていきましょう。融資の申し込みをする段階で減額融資を未然に防ぐには、融資審査前に相談に行くのも1つの手です。日本政策金融公庫では事前相談を実施しているので、審査前に計画などを相談するとよいでしょう。