日本政策金融公庫で返済できなくなってしまった場合はどうすればいい？

借りたものは計画に合わせて返すのは当たり前ですが、ときにはどうしても返すことができなくなってしまう場合もあります。

たとえば銀行から融資を受けたときに返済は、返済を猶予してもらうための手続きをするなどが必要となります。

では、創業融資を受けた場合、もしも返済できなくなってしまったら、どういう対応をすべきなのでしょうか。

返済できなくなるとどうなってしまうのか

日本政策金融公庫を利用した場合も、他の金融機関から融資を受けたときと同じように借りたお金は返さなければなりません。ただ、銀行などよりも金利が低めに設定されて理、さらに実績がなくても審査に通りやすい傾向となっているので、利用しやすい資金調達方法だといえます。

とはいえ、起業した後に事業がうまく進まずに収益があまり上がらないと、その時点から取り立てが開始してしまいます。もちろん日本政策金融公庫自体は政府系の機関となっているので、最初から厳しく無理やり取立てようとするわけではありません。

しかし貸したお金はしっかりと回収しようとするので、融資をしてもらった場合は、まずは滞納しないようにすることが基本です。滞納してしまったがために取り立てが回収し、その結果せっかく軌道に乗りかけていた事業が頓挫してしまうこともあるので注意しましょう。

事業資金として借りたお金を返済することができなくなってしまった場合、最初におこなわれるのが確認の電話です。現在置かれている状況を確認し、しっかりと支払うことを約束すればそこで電話は終了するのが一般的です。

もちろん電話がかかってきてしまう時点で大きな問題となりつつあるというのは否定できませんが、まだこの時点でなんとかできれば、それほど面倒なことにはなりません。しかし、このように電話がかかってきたときに支払いの約束をしたにも関わらず支払いできないという場合、何度か催促の電話がかかってきてしまうので注意しましょう。

さらに電話に出ると支払いのことで何か言われるのではないかなどの理由から電話に出ないままでいると、今度は督促状が送り届けられます。督促状は料金の未払いがあるときなどに届けられる郵便物のことで、借金だけでなく公共料金や税金などの未払いのときにも届きます。この時点になるとすでに何度も料金の支払いを催促されている状態になっているので、速やかに支払いを完了させましょう。

しかし中には督促状が届いたとしても、お金がないからという理由からそのまま放置してしまう人もいます。その場合、日本政策金融公庫の方から一括請求書が内容証明郵便として届けられ、今借りているお金を全額まとめて支払わなければならなくなります。一括返済もせずにそのまま放置しておくと、債権譲渡されてしまい、今後は債権回収業者に返すようにしなければならなくなります。

ただ、日本政策金融公庫の場合は無理な取り立てをすることはまずありませんが、債権回収業者は政府系の機関というわけではありません。だから、厳しい取り立てが開始してしまうので、その点をよく理解しておくようにしなければなりません。

また、債権回収業者からの催促も無視をしていると裁判を起こされてしまい、結果的に判決が出されてそれに従わなければならなくなります。そこで借りたお金を払うことができれば良いのですが、払うことができなければ会社の資産を差し押さえされてしまうので注意しましょう。

なるべく早い段階で対応しておけばそれほど大きな問題になるということはありませんが、放置すればするほど事態は悪化して行ってしまうので、その点には十分気をつけなければなりません。

返済が厳しいと分かったらまずすること

返済が難しい状況に陥ってしまった場合、何もせずに放置しておいてしまうと結果的にかなり大きな問題となる場合があります。せっかくの事業を頓挫させてしまわないようにするためにも、まずは放置せずに速やかに対処することを意識しておくと良いでしょう。

では具体的にどのようなことをするかというと、まず返済が難しくなってしまったというときは、すぐに日本政策金融公庫の方に連絡をして、どのようにすれば良いかの相談をしましょう。ただ、すでにまずい状況に陥ってから相談するよりも、少しお金が足りなくて返済しづらくなり始めたときに相談する方がより良いでしょう。

また、相談をした後は支払いの計画をまずは練り直し、つまりリスケジュールしてもらい金利分だけの返済で良い状況にしてもらいます。また、それでもやはりなんともならない、借りたお金を返すことができないというときにはファクタリングで対応することもできます。

ただこの方法自体は完璧な方法というわけではなく、安易に利用してしまうと大きな損失が発生してしまうこともあるので気をつけましょう。さらに足りない分を他の金融機関で借りることができる場合もありますが、この場合、複数のところから借金をしている状況になります。

そのためにより一層状況が悪化する可能性もないわけではないので、本当に他の金融機関を利用するべきなのかをよく検討しなければなりません。そして、いろいろなところでお金を借りたりしてもなんともならないというときは、債務整理を行って対応することもできるようになっています。

債務整理をおこなえば借金の免除、減額をしてもらうことができるようになるので、今よりも状況は好転するでしょう。ただ、手続き自体は自分でもおこなうことはできますが、やはり法律のプロに相談するほうがより安全なので、弁護士、司法書士に相談して手続きを進めると良いでしょう。

このように創業融資で返済ができなくなってしまった場合は、適切な手続きをすることでなんとか対処できることもあります。ですからなるべく問題が発生したというときは放置せずに、問題の発生が明らかになった時点で速やかに対処しましょう。

実績がなくても利用できる日本政策金融公庫

起業の際にお金が必要となった場合、いろいろなところでお金を借りることができますが、中でも日本政策金融公庫を利用する人は非常に多い状況です。その理由としては、やはり実績のない人が設立した会社に対しても融資をしてくれるという点が高く評価されているからでしょう。

ただ、融資を受けることができればそこで終了というわけではなく、その後は計画に従って借りたお金を返さなければなりません。もちろん計画通りに返済できれば何も問題はありませんが、事業がうまく行かないなどの理由から、どうしても借りたお金を返せなくなる場合も出てきます。

その際、そのまま放置することができるわけではなく、実際には公庫の方から取り立てが来るので、速やかに正しく対処しなければなりません。

日本政策金融公庫の創業融資は、事業の実績がない人でも利用できる可能性があるということから、利用する人は少なくありません。しかし借りたお金はしっかりと返済しなければならず、それを滞納してしまうと電話がかかってきたり、督促状が届いたりします。

またそのまま放置しておくと債務譲渡がおこなわれ、債権回収業者からの取り立てが開始され、結果的に事業が頓挫してしまうということもあるので注意しましょう。借りたお金は返すのが基本ですが、もしも返すのが難しいということになった場合は、まずは日本政策金融公庫の方に連絡をしてどのようにすればよいかを相談します。

またそれ以外にもファクタリングや他の金融機関の利用、さらに債務整理などの方法で対応することもできます。支払うお金がないからといって放置すると問題がどんどん大きくなってしまうので、まずはすぐに対応するようにしましょう。