創業融資を受けるならある程度自己資金が必要？自己資金の集め方とは

起業をしたいと考えている方の大きな壁になり得るもののひとつに創業資金があります。中には、創業融資を受けることについて検討している方も多いでしょう。また、必要になる自己資金についての疑問やお悩みを抱えている方もたくさんいるかもしれませんね。今回はそんな方のために、自己資金の集め方と注意点についてお話をさせていただきます。

創業融資を受けるには自己資金が必要！

創業融資は、創業を応援するための制度です。日本政策金融公庫によるもの、自治体による融資制度によるものなど、種類はいくつか存在します。ほかの融資商品と比較をすると、創業融資は金利が低く、返済期間も長めに設定されているという特徴があります。

「起業後に事業を大きくしていくためにも絶対に受けたい！」と考えている方も多いかもしれませんね。しかし、この創業融資を受けるためには、ある程度の自己資金を用意しておかなければなりません。

要件に、自己資金についての項目が含まれているためです。創業融資を受ける方はこれから新しく事業を始めるわけですから、実績についてはないという状態になります。そのため、融資担当者が将来を予測する手がかりとして、自己資金は有効になってくるのです。

自己資金があれば、創業に向けて準備を進めてきたということを判断してもらいやすくなります。「自己資金を貯めてこられただけの計画性がある」「融資をした後の返済についても期待ができるだろう」などと、考えてもらいやすくなるわけですね。

自己資金が大きな判断材料になっていることは反対に、自己資金が少ない状態で起業をすることには危険がつきまとう、ということにほかならないのかもしれません。創業融資のためだけでなく、将来のためにも、自己資金はしっかりと集める努力をしておくべきなのではないでしょうか。

自己資金の集め方とは

どんなお金でも、自己資金として認められるわけではありません。創業融資においては、返済予定のない資金が自己資金とされているためです。また、誰からみてもわかる資金である必要もあるため、タンス預金などは認められません。

では、どのようにして自己資金を集めていけばいいのか、ここからはその方法について考えていくことにしましょう。確実なものとしては、自分でコツコツ貯めていく方法が挙げられます。通帳をみればすぐに自己資金であることがわかりますし、計画性がいい印象にもなることが考えられるでしょう。

創業に向けていくら貯めればいいのか目標を立て、事前に何年かかるか計算しておくのがおすすめです。その間に創業の計画も練っていけるといいですね。適宜積み立て型NISAなどを活用するのも効果的かも知れません。

給与が上がればその分毎月の貯蓄額も増やしていけるので、今の仕事を頑張るモチベーションにもつなげられるのではないでしょうか。両親や親戚に資金の援助をお願いする、という方法もあります。この方法で集めた自己資金に関しては、身内から創業を応援してもらえているということで、好意的にとらえられることも多いでしょう。

「どうにも自己資金が足りないけれどすぐに起業を考えたい！」という場合には、まず両親に相談するのがいいのではないでしょうか。このようなお金を自己資金とする場合には、後々返済しなければならないものである可能性を消すために、贈与契約書を作成するなどの準備もしておきましょう。もちろん、お金をすぐに返す場合には見せ金と判断されてしまうので、注意が必要となります。

自己資金の集め方でNGなこととは

創業融資における自己資金とは、返済予定のない資金のことでした。つまり、借りたお金など返済が必要なものについては自己資金と認められないのです。これを踏まえた上で次に、自己資金の集め方でNGな事例についても確認をしておきましょう。

自己資金がないからと、個人ローンでお金を借りてはいけません。前述のとおり、見せ金とみなされてしまうためです。金融機関は個人ローンで借りている状況なども把握するので、この方法については考えないようにしましょう。また、友人や知人などから援助をしてもらうという方法も、あまりおすすめすることはできません。

見せ金と同じ扱いになることが考えられますし、急に返済を要求される恐れがあるなどと金融機関が懸念する原因にもなるでしょう。やはり人から援助をしてもらう場合には、両親や親戚から頼るのがよさそうです。ただし、金銭消費貸借契約書によって借りていることを証明できる場合には、認められる可能性もゼロではありません。もちろん、融資担当者の判断によるところも大きいため、基本的にはNGと考えて、ほかの方法で準備を進めるのがいいでしょう。

融資面談時に自己資金の面でチェックされること

自己資金の目途がついたら、創業融資の面談時にはどのようなことをチェックされるのか、気になってくることでしょう。ここではそんな方のために、最後に自己資金の面でチェックされる事柄についても確認しておくことにします。

創業融資の面談の際には基本的に、1年分の通帳の履歴をみて判断がされます。その際、通帳に大きな金額が入金されていることがあれば、どのようなものか確認されることでしょう。該当する入金がある場合には、証拠を用意し、しっかりと説明できるようにしておく必要があります。

たとえば、退職金や定期預金の解約、保険の解約、株式の売却などにより、通帳に急にお金が入ることもあるでしょう。もちろんこれらに関しては、何の問題もありません。説明ができるように証拠を用意しておけば、自己資金として判断をしてもらうことができます。

退職金であれば源泉徴収票などが必要になるので、しっかりと準備をしておきたいですね。また、自己資金としては配偶者が貯めたお金も認めてもらうことが可能です。婚姻関係にあれば配偶者名義であっても、預貯金を自己資金として認めてもらえます。

こちらを利用する場合も、しっかりと説明ができるように心構えをしておきましょう。さらに、すでに事業のために使ったお金がある場合には、それもみなし自己資金として認められます。このように、自己資金として認めてもらうことができるお金については、きちんと覚えておきたいですね。

因みに、本人には自己資金が一切なく、両親や親戚から出資してもらったお金のみを自己資金とする場合には、注意が必要になります。融資を受けられるかどうかが、ケースバイケースであるためです。事情や融資の担当者の判断によって変わってくるので、出資をしてもらえたからといってそれだけで安心しないようにしてください。

これ以外にも、創業融資について不安や疑問がある方は、創業融資のサポートを行っている会社へ依頼を検討してみてもいいでしょう。融資を受けるためには事業計画書や収支計画書を作成する必要があり、当然難しい内容もあります。融資額はその完成度によっても異なってくるため、サポートを有効に活用できる方も多いのです。中には起業前から起業後まで頼れるサポート会社もたくさんありますから、自己資金を集めつつ検討を重ねてみてくださいね。

創業融資を受けるための自己資金について、理解を深めることはできましたでしょうか。自己資金を集めることに苦戦しているという方は、記事も参考にして注意しながら準備を進めていってください。自己資金が集まり、実際に創業融資を受けようとするときには、サポートを専門の会社にお願いするのもおすすめです。創業融資のサポート会社はさまざまに存在しているので、ぜひ特徴を比較して、自分に合うところを検討してみましょう。