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創業融資を成功させるためのポイントとは?

公開日:2019/05/01  最終更新日:2019/04/24

起業したいと考えたときにすぐ資金調達ができるわけではなく、いくつかの準備が必要となります。個人差にもありますが、資金を調達して起業をするのに約3~6年ほどかかるといわれています。

特に資金に関しては、様々な形での融資があります。労力をなるべく減らすためにも、どんなことをしたらいいのか、いくつかご紹介していきます。

 

自己資金は決して使わず審査用に取っておこう

まず自分が稼いできたお金や、貯金を創業資金に充てるのはおすすめできません。何故なら、税金が発生するお金として自分が戻してしまうからです。

これは独立してみないとわからないのですが、会社経営で儲けた売り上げ金や起業にかけたお金は、あとで税申告をしなくてはいけません。経営は全て税金がかかります。なので、税金がかかるお金にする必要は決してないのです。

最初のうちは売り上げも少ないので、確実に損をしてしまいます。その理由としては、融資の審査に関わるのと税金になってしまう2つの理由からです。事業計画書を作成して、融資をしてもらえる機関に提出することになったとき、この自己資金は役に立ちます。

例えば、自己資金が100万円だとした場合、事業計画書がきちんと作成されていたものであれば、融資会社から自己資金の約3倍の資金が融資してもらえる可能性があります。そのためには1年目・2年目・3年目の計画を書いた、3年ベースの事業計画書(損益計算書等)を作成しておくと審査が通りやすくなります。

金融機関等で融資のお願いをする場合、自己資金は実際に使うわけではなく、今これだけの金額が自己資金としてあるという証明をする必要があります。なので、自己資金はあくまで設定であり、金融機関への資料として通帳渡し、コピーしたりする程度です。

この審査は、認可が降りるための重要なことですので、自己資金は決して使わず取っておくようにしましょう。融資が降りたら、融資分の全ての金額は起業のために使いましょう。借りた分でそれ以上に利益を出すのが理想的です。

そして、経営途中で何かあったときには、最終的に自己資金を使うようにするといいでしょう。よほどのことがない限りは、この自己資金はプライベートの預金通帳に戻して、使わないのが無難です。

審査が通って、借り入れ金額が決まったとき、融資額を上げる交渉もできますが、返済期間が短くなる恐れがあります。月々の返済額が増えるのは、なかなか厳しいです。なので、返済額も無理のない範囲にしておきましょう。

返済は信用に関わることなので、一度でも返済が遅れたら大変です。なるべく最初に取り決めた返済額か、もしくは無理のない返済額に交渉できるよう、金融機関と相談してください。

きちんと返済をしていて、企業としての実績がでれば融資は更に可能になります。追加融資をお願いする場合は、また3年ベースの事業計画書を提出する必要があります。事業計画書を作るのに1年目は特に重要で厚い冊子ができるほどの資料を事細かに用意しなくてはいけません。

 

どういう工夫をすれば安く借りられるのか

融資をしてくれる金融機関は、様々ですが、どのようなところを利用すれば、なるべく安く借りられるのでしょうか。安く借りられるコツとしては3つあります。

個人の自己資金が200万円~300万円程あること、1年目を特に細かく書いた3年ベースの事業計画書を作っていること、そして自分の経歴の詳細(職務経歴書)も準備していることです。職務経歴書は、自分が勤めていた直近の会社に、勤続何年以上つとめていたかも重要です。できれば3年以上勤めているのがいいでしょう。

そして、勤めていた会社でどんなスキルを身に付けたかも、よく判断材料として注視されます。直近3年の源泉徴収票や、納税状態もよく見られます。金銭面や職歴に関して、人として信用できるのかというところを、金融機関としては注目しています。

最終的に社長として独立した際に、やっていける程の能力があるかどうかを総合的に判断されるのです。普通に会社勤めをしていれば、税金の管理を毎年してくれているはずなので心配は特にありません。

会社で税金の管理をしているかわからない場合は、社会保険事務所に問い合わせをして、一応確認をしておきましよう。自分で納税をしている方でも、きちんと毎年していることを証明できれば何の問題もありません。

融資をできる先で、よくあるのが銀行、地方銀行、信用金庫です。融資をする中で一番難しいのは大手の銀行です。大手の銀行は、融資をする対象が大手の企業がほとんどになります、個人で経営を始める方や、中小企業はなかなか借り入れが難しいといわれています。

地方銀行と信用銀行は、担当者にもよりますが、最初に借り入れを頼みに行くなら地方銀行がいいといわれています。地方銀行は、借り入れの依頼もそこまで多くなく、安く融資ができる可能性があります。

なので、ここを断られたら次に信用金庫に行くのがいいでしょう。信用金庫は、場所にて融資の可否に差がでます。なので、最初から行くのではなく、地方銀行で断られたら行くというレベルでいいでしよう。

この3つのうちどれかから、融資を受けるのもいいですが、おすすめしたいのは政府系金融機関(日本政策金融公庫)です。全国に支店があり、一般的な銀行や金庫と違って金利が少し高いです。

年利は通常であれば1.2%ですが、政府系金融機関は、年利が2%になります。例えば600万円を借りたとすると、月の返済額は、12万円の金利+元金を12ヶ月で割った金額になります。そうすると1ヶ月1万円程の返済になります。

600万円も借りているのに、月々の支払いが1万円なのは、びっくりしますよね。年利が2%になることはほぼありません。年利が2%とは、大体自動車ローンと同じくらいの年利になります。1年間返済をきちんとすると、創業支援として、金利を半分返してくれることがあります。このことを考えると、かなりお得です。

国自体が起業をしたい方に創業支援を積極的にしているので、このようなシステムが、政府系金融機関にはあるのです。借り入れ返済期間は、大手銀行と政府系金融機関は普通ですが、地方銀行と信用金庫はやや長めの返済期間にしてもらえます。

 

月々の返済額の計画で会社の未来が決まる

政府系金融機関などの、厚待遇の融資を受けられて1万円程の返済になったとしても、事業計画書に書く返済額は15万円~20円の高めの金額設定にしておきましよう。

返済額が大きくても、きちんと利益があることは、会社を大きくしていくことに繋がります。逆に、ここで返済が苦しくなるような事案であれば、融資を断られることもあるからです。

 

創業融資のポイントとしては、事業計画書と職務経歴書を、時間をかけて細かく作ること、そして自己資金を必ず貯金しておくことです。自己資金を貯めるのはなかなか大変ですが、その分融資条件が良くなるので、頑張りましょう。

担当者の方で大分融資内容が左右されるので、なるべく色んな方と話せる機会を作りましょう。担当者がだめだと感じる場合、複数融資機関に足を運びましょう。上手く資金のやりくりができれば、早くて半年で売り上げと実績がでるようになります。

 

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