創業融資はどれくらいまで借りることができる？

創業時はまだ実績がないということから、金融機関からなかなか融資が受けられない場合も少なくありません。しかし創業融資を利用すれば創業に必要となっている資金を準備することが可能です。

その場合、気になるのがいくらまで借りられるのかでしょう。

日本政策金融公庫を利用の場合

日本政策金融公庫を利用すれば、担保や保証人を用意しなくても創業、企業の時に必要なお金を借りることができるようになっています。しかし、お金を借りるといっても、本当に必要な額を借りられなければ、その制度を利用する意味はあまりないといっても良いでしょう。

前もってどれくらい借りることができるかが分かっていれば、それに合わせて起業できますが、いくら借りられるか分からない状態ではなにもできないという人もいるはずです。ただ、実は創業融資を利用する場合、いくらお金を借りることができるかというのはなかなかはっきりとは分かりません。

ですから、借りられるお金に合わせて事業を起こすのではなく、まずはいくら必要なのかというのを明らかにすることが重要となります。ただ、今まで事業を起こしたことがない人の場合は、いくら必要なのかが分からないという人も少なくないでしょう。

この場合、まずは事業を始めるためにはどれくらいのお金がない必要なのか、その見積もりを取るところから始める必要があります。そうして見積もりを取ることによって、ある程度必要になるお金を計算することができるようになるからです。

そしてその事業を起こすことができた場合、実際にはどれくらいの売り上げを見込むことができるでしょうか、それを次に考えてみましょう。ただこの場合、まだ仕事を始めていないので、いくらくらいになるのかなんて計算することができないという人もいるのではないでしょうか。

だから、この売り上げの額に関しては、少し少ないのではないかと思うくらいの額にしておくことをおすすめします。多く計算してしまうと、実際に事業を起こした時に利益が出ないとかなり大きな赤字になってしまい、どうしようもない状態に陥りかねないからです。

だから、なるべく少なめに計算をしておけば、もし実際の売り上げが少なかったとしても、計算の額とそれほど差異がない可能性が高くなるからです。次に必要経費を明らかにし、最後にあらかじめ計算しておいた売り上げの予想額から必要経費を引いて利益を算出してみましょう。

そしてその額から自分の生活費を引いた額が、実際に借金をした場合に返済することができる額ということになります。つまり、これくらいの額であれば返済できるということになるので、その返済額になる程度の借金は可能だということになります。

もちろん、それ以上の額がもしかしたら必要と考えていたかもしれませんが、それ以上の額に関しては返済不可能となる可能性が高いので、もう1回借入希望額を計算し直した方が良いでしょう。

また、色々と事業を行うためには料金が発生することもあるので、一つ一つ料金に関して確認しても良いでしょう。

日本政策金融公庫は融資限度額「現在3000万円」

日本政策金融公庫を利用して創業融資を受ける場合、いくらでも借りることができるわけではなく、その限度額が設定されています。日本政策金融公庫野場合は、新創業融資制度を利用すれば現在3000万円までお金を借りることができるようになっています。

ただ、あくまでもこれはこの額までであれば借りることができる可能性があるというだけに過ぎず、実際に申し込みをすれば誰でもこの額を借りられるわけではありません。

なぜなら、借りた3000万円は自分のものではなく借りているものなので、期限を守って正しく返済しなければならないからです。だから、実際に融資を申し込んだ際は、その会社の事業の計画性、さらに自己資金がどれくらいか、そしてその融資希望者の信用度などが大きく関係してきます。

そのため3000万円を希望したとしても満額を借りられるということはかなり少なく、一般的には1000万円から1500万円くらいの額が融資されている状態です。たしかに3000万円まではお金を借りることができるようにはなっていますが、その人の返済能力を超える額を貸してしまうと返済できないリスクが高くなってしまいます。

だからこそ、いくら借りることができるかということではなく、いくらであれば返済することができるかを知ることが重要になってくるのです。

創業資金のいくつかの知っておきたい特徴

日本政策金融公庫の創業融資は、担保や保証人を用意することなく借りることができるようになっています。通常金融機関からお金を借りる場合は貸し倒れリスクを減らすために担保や保証人を用意しなければなりませんが、この融資に関しては原則的に不要です。

また、適用される金利も無担保で保証人なしの雄姿ですが低めに設定されており、返済総額をできるだけ抑えることもできます。ただ、いくらでも借りることができるわけではなく、限度額が最初から設定されており、それ以上の額を借りることができません。

それは、この制度のために用意されている資金には限りがあるので、いくらでも貸してしまうとなると利用者全員にお金が行き渡らなくなってしまうからです。したがって、できるだけ借入額を減らすためにも、なるべく自己資金を用意しておくようにした方が良いでしょう。

つまり、ルール上は3000万円まで借りることはできるようになっていますが、限度額ギリギリまで借りるというのはあまり得策とはいえません。そもそも低金利とはなっていますが、2％の利率が適用されているので、借入額によっては年間の利息分がかなり高額となりうるからです。

したがって、できるだけ創業融資を利用したいという時でも、ある程度は自己資金を用意し、だいたい600万円から800万円程に希望額を抑えておきましょう。また、自己資金はあまり用意できなくても、利息の支払いをある程度抑えたいという時はだいたい300万円から500万円程度にしておきます。

もちろん利息を払いたくないという時は借入額をできるだけ少なくし、200万円くらいまでにしておくと利息分の負担がかなり減ります。つまり、3000万円までは借りることができますが、決してその額ギリギリまで借りるというのはあまり得策とはいえません。

実際に自分で資金を用意した時の足りない分だけを借りるというのが賢い利用法といえるので、その点を理解しておくと良いでしょう。

創業融資を利用する際は、多くの人がどれくらい借りることができるかということを気にしますが、実はどれだけであれば返済できるかを考えることが重要です。

ただ、この融資自体は3000万円までは借りることができるようになっているので、自分の返済能力に合わせて融資の申し込みをすると良いでしょう。ただ、低金利で借りることができますが、利息分のことを考えるとあまりたくさんのお金を借りるのは得策とはいえません。

だから限度額ギリギリまで借りてしまうのではなく、本来は自分で用意した資金では足りない分だけを借りるようにするという利用法をおすすめします。これなら借りすぎてしまうというのも防げるだけでなく、利息をできるだけ抑えることもできるので、よりお得に創業融資を活用できるからです。