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どれくらいの自己資金があれば創業融資を受けられる?

創業融資を受けるためには自己資金はある程度なくてはいけません。ただ、どの程度まで必要なのかということについてはわからない人も多いのではないでしょうか。

今回はどのくらいの自己資金が必要になるのかということをご説明していきます。

 

融資額の1/10の自己資金が必要になる

従来であれば、融資額の1/3以上ないといけなかったりしましたが、現在では自己資金の額と事業の成功との間に関連性が見られないということもあり、今では融資額の1/10以上あればいいということになっています。

1500万円の融資をお願いするのであれば150万円以上少なくともあればいいということです。これによって融資を受けるチャンスが広がったことはいえるでしょう。ただ、融資額の1/10以上というのは必要条件になりますので、必要最低限度の条件に過ぎません。

融資を受ける時に借入に頼るよりは、コツコツと自分の貯金などによってお金を貯めておいて、きちんと準備をしているほうが金融機関の評価は高くなります。金融機関は、創業を行おうとする経営者はきちんと準備をするはずだという風に思っています。

金融機関は経営者に対して、資金計画きちんと考えた上で、創業に関する融資を受けるはずだという認識でいます。そのため、経営者はある程度資金があれば、返済能力があって信用される可能性が高いということです。

なるべくならば、融資額の1/10以上の資金は持っておいたほうがいいです。しかし、1/10の資金しか持ちえなかったとしても、創業計画書をきちんと書いて、面談で説得力ある答えをすることによって、それぐらいの資金しかなくても、創業融資に通ったということはあります。

具体的に収支の見通しが立っているのであれば、融資を受けることができることも十分あり得ます。自分一人でどうにかするよりは、お金を支払ってでも創業サポートを受けたほうが融資に通りやすいです。融資を受けられる金額というのは、あらかじめ準備をしてきた資金に比例するということがいわれています。

創業にお金がかかるというのであれば、その分だけ資金を準備しないといけないということです。何もお金がないから融資を受けさせてほしいという態度では、足元を見られて融資が通らないのは確実です。

融資を受けるために、必要なお金を準備するというのは経営者として欠かせない態度だといえます。何とかして、融資金額の1/10のお金は自分で捻出するようにするべきです。

しかも、借入金という形ではなく、返済の必要がないお金で捻出をしたほうがいいでしょう。

 

自分で用意した資金は多ければ多いほうがいい

なるべく融資額が大きいほうがいいという風に思うかもしれませんが、それならば、ある程度自己資金を準備しなければいけなくなります。そうしないと審査に落ちるということにもなりかねないです。

別の観点からいうと、融資額を抑えるようにするという考え方もあります。例えば、融資額が4000万円必要だと思っていても、もっとコストダウンをすることによって2500万円程度に抑えることもできるかもしれません。

そうすると、あらかじめ準備をするお金が400万円から250万円に抑えることができます。必要最低限度額が下がるだけでも、資金調達が少しは楽になります。自己資金というのは、基本的には自分が蓄えたお金になり、働いて得たお金や投資によって得たお金などが該当します。

自分で資金を賄うことができれば、それだけ創業においても有利でしょう。しかし、自分で資金を賄うことができないケースもあるでしょう。そういう場合は、親や親戚などからの贈与や第三者割当融資などを活用して賄うことも考えてみてください。

第三者割当融資とは、株式をある第三者に割り当てることによって資金調達をするということで、この場合に割り当てる相手は親・親戚・ベンチャーキャピタル・個人投資家・友人などになります。

何とかして、自分で資金を調達するという努力をしたほうがいいということです。ここで気になることとして、タンス預金はどうなのかということがあります。タンス預金は押し入れやたんすなどに現金を蓄えているということで、場合によってはへそくりともいわれています。

そういうお金については、自己で貯めた資金に該当しないという考え方が一般的です。金融機関としては、このお金がどこから出てきたのかがわからないので、該当しないということです。

こういうお金も自己で貯めた資金だというのであれば、あらかじめ預金通帳に入れておく必要があります。ただし、現物の見せ金は評価されないので十分に注意してください。

 

預金通帳のチェックが行われるのでごまかしがきかない

創業融資を受ける時には預金通帳のチェックが行われます。なぜこんなことをするのかというと、創業時というのは決算書を見ることができないわけですので、自己資金の流れについて預金通帳を確認します。資金の流れがどうなのかということを確認することによって、経営者の資質を図ろうとするということです。

主に6か月から1年前ぐらいのお金の流れについて確認されますので、どういう入出金があるのかということについて説明ができるようにしてください。金融機関の担当者が確認したいことは、通帳での入金の流れが自己資金に該当しているのかどうかということと、税金や社会保険などの滞納などがないのかどうかということです。

前者については、どういうところからお金が入っているのかということを確認することで、怪しいお金ではないということと、担当者が裏づけしやすいということがあるからです。

場合によっては資金協力者の説明として身元を保証したり、所得を証明する書類などがあればベストです。きちんとしたところから資金を得ているということが確認できればいいでしょう。

後者については、経営者のお金がルーズなのかどうかを確認するためです。お金がルーズであれば、お金が返ってこない可能性があるので、多少警戒することになるでしょう。預金通帳を見られることについて気になるという人は、怪しいお金がないのかどうかよくチェックするようにしてください。

特に、借入金があるのかどうかというのはチェックするべきポイントです。別に住宅ローンやカードローンなどの借入金があっても構わないわけですが、これらがきちんと返済できているのかとか、収入に対する返済割合が高すぎないのかどうかなどを確かめたほうがいいです。

 

創業融資を受ける時には、少なくとも融資額の1/10以上の自己資金が必要になります。そういう資金を得る方法としては、自分でコツコツと貯めたり、財テクに励んだり、親や親戚から贈与を受けたり、特定の第三者に第三者割当融資をしたりする方法があります。こういう方法を利用して、融資額の1/10以上を確保することをおすすめします。

できるならば、こういう資金があったほうがより有利になりますので、できる限り頑張ってみてください。こういう資金があることを確認するために、金融機関で預金通帳を提示することになります。預金通帳を使って、お金の流れをチェックします。

 

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