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創業融資には種類がある?

公開日:2019/04/01  最終更新日:2019/04/24

事業への融資をしてもらうために、まず融資先を探すことになります。銀行での融資がダメだった場合、借りられる融資先はかなり限定されてきてしまいます。どういった種類の融資があるのでしょうか。

今回は開業をする予定の方が、借りられる融資先の紹介と手順についてご紹介していきます。

 

開業者向けの創業融資の種類とは?

銀行は営利が優先されるので、売り上げなどの実績がないと借りることができません。とはいえ、開業したての事業にも平等に資金がまわるようにしないと、事業を始める方が出てこなくなってしまいます。

そういった事業家を目指す方達のために、国が制度を作りました。それが「創業融資」と呼ばれる制度です。創業融資には日本政策公庫と信用保証協会と呼ばれる二種類があります。この二種類は、提出する書類が少し違います。

ですが、事業の計画を立てて、それを元に説明をし、信用を得られたら融資がしてもらえるという、大まかな流れは一緒です。なので、事業計画がとても大切になってきます。事業計画の内容で重視されるのは、事業とそれを行う人です。

通常、銀行以外の金融機関から創業融資をお願いするには、日本政策公庫と信用保証協会の二択しかないです。

 

日本政策公庫と信用保証協会の特徴

日本政策公庫は国が100%株を保有している特殊な会社です。民間の会社とは異なります。申し込み手順としてはシンプルで、電話一本で申し込みができます。後日必要書類を提出し、融資許可が出れば、事業主の銀行口座にお金が振り込まれて、その口座から返済もしていきます。

申し込み先も直接日本政策公庫にするので、審査時間もやや短いです。平均で1ヶ月程になります。店舗を出したりする方は、その分、早くからテナントを借りたりして資金の調達が必要になります。早めに資金が欲しい方や、初めて事業融資を利用する方は、日本政策公庫がおすすめです。

また、日本政策公庫から融資をしてもらって、2.3ヶ月くらい経つと、創業手帳というものが送られてきます。これは、有名な事業家のリストや、融資先の一覧など、経営に関する情報誌のようなものです。初心者の経営者にはかなり参考になる資料です。

1つデメリットを挙げるとするなら、日本政策公庫は、金利が平均で2.26~3%台がほとんどです。金融機関の金利と比べるとやや高めです。生活衛生組合の会員になると、金利が少し下がることもあります。

信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて認可を受けた公益法人です。個人事業主や中小企業の信用保証業務を代わりに行ってくれます。種類が3つに分かれており、保証協会、自治体、金融機関から成っています。

それぞれの創業する方の、事業所の所在地の場所に応じて、最寄りの市区町村や都道府県の協会対応をしてくれます。3つのグループのうち、資金を貸してくれるのは金融機関になっています。直接金融機関に申し込みをするのではなく、事業主が保証協会に保証料を支払います。信用保証料は、保証料金に対して毎年0.5~2%程かかります。

そして手続きが終わると、保証協会を通じて事業主の信用を、金融機関に証明してくれるので、資金を借りることができるようになります。借りた資金を返せなくなった場合(不渡り)は、代わりにお金を納めてくれます。

その場合は、保証協会に返済をしていきます。返済が完了するまでは、他の金融機関からは借りられなくなるので、返済は滞りなく、きちんと返していきましょう。審査は3つのグループ内で行うので、審査時間は少し長くなります。

平均で大体2ヶ月~3ヶ月の時間を要すると言われています。時間はかかりますが、その分金利は安いです。低金利で大体1.4~0.9%前後になっています。金利を最低金利で借りるために、指定の口座を借りたり、共済に入るといった条件もあります。

中小企業強化資金も1%台で借りることができたのですが、こちらの信用保証会を通じた融資は、かなり低金利になっています。借りられる額も事業計画によりますが、1000万円~2500万円程まで借りられます。融資のハードルも低く、事業計画策定のアドバイスや、経営改善サポートがあり、融資だけでなく支援も行っています。

こちらの信用保証協会は、事業を初めて、1・2年程経過した企業や、資金管理が安定してきた事業家向けとなっています。例えば、最初は日本政策公庫で借りて、事業が軌道に乗り、売り上げも伸びたら、次の第二期では信用保証協会を利用するケースもあります。

また、一度金融機関から融資許可をもらうと、大手の銀行から融資をもらいやすくなることもあります。より企業を大きくしたいと考え、多くの資金が必要になったときのために、信用保証協会を通じて金融機関とパイプを持つのもいいかもしれません。

注意点としては、法人成りや、元会社の役員等は、創業融資の対象外となります。あくまで個人の事業家向けの融資となっているので、注意しましょう。事業融資先の候補の探し方ですが、HPで日本政策公庫や信用保証協会のキーワードを検索するといいでしょう。

事業所在地の最寄りの融資先を調べることができます。また、事業計画書の作成に伴い、税理士さんにお願いするときは、税理士さんに融資先を紹介してもらうのもいいでしょう。税理士さんによっては、銀行や融資先などの審査する担当者と仲が良い場合があり、審査に有利に働いてくれることもあります。

大手はダメでも、地方の銀行での創業ローンを紹介してくれることもあるので、一度聞いてみるといいですよ。申し込みは、日本政策公庫と信用保証協会の両方に申請するもいいですし、どちらか1つに絞るのもいいです。事業内容や、資金調達のペースに合わせて審査を申し込みしましょう。

 

資金の種類で返済額は異なってくる

資金には運転資金と設備資金という形で、その事業に対する資金があります。返済の期間は、資金の内容によって変わってきます。

最初に資金調達をする際に、この運転資金か設備資金のどちらを借りるかを決めなくてはいけません。それぞれの返済期間は、日本政策公庫だと運転資金は7年以内、設備資金は最大で20年以内、と決まっています。

例えば、300万円を設備資金として借りた場合、月々の返済は15000円程になります。設備資金の方が、返済の猶予があるので、事業を始めたばかりの方には、かなりありがたい返済額です。

 

事業を始める方のほとんどの融資先は、最初が日本政策公庫になることが多いと思います。ですが、事業の売り上げが安定して、企業もどんどん成長していった頃には、更に信用保証協会を通じた金融機関にも融資をお願いしてみるといいでしょう。

金利も安いですし、融資額も初期と比べて増えていくのでおすすめです。一期は日本政策公庫でスピーディーに資金を調達し、二期は信用保証協会で、低金利で借りるといった融資方法を選ぶ方もいます。

無理はせず、自分の事業計画にあった資金調達を行いましょう。そのためにも、事業計画をしっかりと行い、融資先の面談にもきちんと受け答えができるよう、準備をしておきましょう。

 

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