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創業融資は断られることがある?

公開日:2019/04/01  最終更新日:2019/04/24

創業融資においても融資であることには変わりがありませんので、場合によっては断られるということも十分に考えられます。

金融機関としてはなるべく貸したいと思っているはずですが、返ってこない人に無理して貸すほどお人よしではありません。今回は、創業融資が断られることがあるのかどうかという観点で説明をしていきます。

 

融資を受けることができないことは十分にあり得る

創業融資に関していえば融資を受けることができないことも十分にあり得ます。金融機関は返済する可能性が高い経営者に対しては貸したいと思っていますので、経営者は返済する能力が高いということを示すしかありません。

どのように示すのかというと、書類や面談での受け答えなどになります。こういうものがきちんとしていれば、返済してくれるんだなという風に担当者が思うはずですので、その結果として融資が決定することも十分にあり得るでしょう。

しかし、そういう裏付けが不足していたり、面談での態度が悪かったり、書類の内容が適当だったりするなどの場合は、残念ながら断られることもあります。融資を受けることができないということも十分にあり得ることですので、そこのところは特に気を付けてください。

大抵の場合は、準備不足によって起こることではないでしょうか。準備を入念にすることによって、融資を受ける可能性を高めることは大事です。場合によっては、操業をサポートしてくれる業者もいますので、そういうものの活用も考えてみるのもいいでしょう。

自力で融資を受けようと思ったら、審査に通る割合はおよそ30%~50%程度ということがいわれています。半分以上の場合は落ちるということを意味しています。銀行よりは日本政策金融公庫のほうが若干確率は上がりますが、それでも半分ぐらいしか融資が通らないということです。自力でやるというのは相当難しいことを意味しています。

少しでも確率を上げるためにも、操業をサポートしてくれる業者にサポートをお願いするということも考えてみてください。基本的に融資を受けようと思っても断られることが多いということを聞いたら、少しは融資を通すための対策をしなければいけないということに気づくのではないでしょうか。

その対策を入念におこなった経営者だけが、融資を受けることができるというものです。何も対策をしなければ落ちる可能性が高まるということです。

 

どういう理由で融資ができないのか教えてくれない

創業融資に断られることは十分にあり得ることですが、その理由は絶対に語られることはありません。これは経営者が金融機関に問い合わせたとしても、理由を教えてもらえることはないので、自分たちで推察しないといけないということです。

原因がはっきりしているのであれば、その原因を取り除けばいいので、次にもつながります。しかし、原因を推察したとしても、なかなか原因がわからないという場合には、次にもつながらないことになります。

ここでは、どういう原因によって落ちたのかというヒントについて紹介していきます。まずは、創業計画に問題があるということです。創業して間もないということは、何にも実績がないということを意味していますので、創業計画書の中身については特に問われてくるのは言うまでもないことです。

創業計画がずさんだったり、夢物語に近い売上計画だったりする場合には、金融機関の担当者から突っ込まれることになります。突っ込まれて納得できる答えであればいいですが、そうでなければ落ちる可能性のほうが高いです。

計画通りいかないこともありますが、それでもどうやって売上を出すのかということを考えていかないといけないですし、書類にも反映させないといけません。自己資金がないということも審査で落ちる可能性が高くなります。

希望融資額を借りるためには、少なくともその1/10の自己資金がどうしても必要になるので、それ以下ということになると基本的には審査に落ちるでしょう。例えば、2000万円が必要であれば、その1/10の200万円は自己資金として持っておく必要があるということです。1/10は必要最低限の金額で、実際にはもっと自己資金を要することになります。

自己資金が多ければそれだけ借入金を減らすことにつながりますので、自己資金を多く持っていたほうが有利です。その他の要因としては、税金の滞納や、クレジットカードや各種ローンの支払いが遅延していること、金融事故を起こしていて個人信用情報機関に傷があること、社会保険の未納や滞納などがありますので、こういうものに該当していないのかどうかをチェックしましょう。

 

きちんと準備をしてから融資を受けるのが一番いい

創業融資に通らない一つの要因になるのが、創業に向けて準備することができていないということです。何らかの形で創業をしたいなと思ったのであれば、そのためにどうしていけばいいのかを考えて行動をするべきです。

ただ残念ながら、そういう行動が見られない経営者の多くは創業するための融資を受けることができずに、再びサラリーマンに戻るということも往々にしてあります。仮に創業するための資金を集めることに成功したとしても、事業に失敗して経営者になることを辞めて、サラリーマンに戻るというケースも十分あり得る話です。

上記のように融資に通らない要因がすでにあるにもかかわらず、それでも特攻するという経営者が後を絶ちません。これだけ融資が通らない可能性が高いにもかかわらず、創業融資の申込をするというのは決していいことではないです。

1回申込をすればいいという問題ではなく、1回申込をしたからこそ、2回目以降の申込に対して不利になり得るからです。1回目の融資に通らない要因を解消したのであれば、半年以降になって再度申込をするということもできるでしょう。

創業するためのアイデアが浮かんだからといって、何にも準備がなく操業を始めるというのは危ない行為だといわざるを得ません。こういう人というのはとても楽天的ですから、すぐにお金も借りられるだろうと思っているかもしれませんが、実際にはそういう甘い人にはお金を貸すことはしないはずです。

いくら創業したいからといっても、準備無しで特攻するのは止めたほうがいいです。創業がしたいのであれば、サラリーマンをしているころから入念な準備をしてからにしてください。

サラリーマンに比べると、一時的には生活が苦しくなる可能性がありますので、家族を路頭に迷わせる可能性があります。創業がきっかけで家族が不幸にならないためにも、計画的に進めていくべきです。

いち早く軌道に乗せるためにも、計画的に進めていきながら、資金繰りを考えていったほうがいいでしょう。創業融資においても、入念に準備をしていることをアピーしておくと、通りやすくなるのはいうまでもありません。

 

創業融資については基本的に断られることのほうが多いかもしれません。よっぽど融資を受けるための準備をきちんとしないと、融資を受けることができないという風に思って頂いても構いません。

融資を受けることができないとしても、金融機関はその理由については教えてもらえませんので、自分たちでその理由を考えないといけないです。

理由として当てはまるのは、自己資金の不足や創業計画書の内容が乏しい、面談の態度、税金などの滞納などがあります。6か月以降に再申込をするとしても、該当する理由を解消しないと難しいです。

 

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