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会社を起業するための資金はいくらかかる?

会社を起業するときには、お金が必要になります。起業資金は、すべてを自分で用意できる人ばかりではありません。そんな時は創業融資をしてくれるところに融資を依頼するのがよいでしょう。

ただ、いったいどれぐらいの起業資金がかかるかが気になるところです。

 

株式会社を設立する場合に必要な資金

株式会社を設立する場合には、会社設立にあたり定款の謄本手数料が必要になります。この手数料は2千円程度になりますが、交渉人手数料などは5万円ぐらいかかると考えてよいでしょう。それに加えて、収入印紙代が4万円ほどかかります。

さらに登録免許税として最低15万円はかかります。これらを合計すると、およそ25万円程度のお金は最低限用意しておかなければいけません。しかもこれは、株式会社に登録するときのお金ですので、店舗を借りたり事務所を借りるときはまた別にお金がかかることになります。

起業する場合でも、個人事業主と法人ではかかる税金が異なってきます。法人の場合は、赤字か黒字かにかかわらず最低7万円の税金がかかるといってよいでしょう。仮に、事務所を借りる場合にはテナント利用料がかかります。

テナント利用料の大きさによってそして場所によって変わってきますが、地方の駅前などを利用する場合には、30坪程度ならば初期費用だけで50万円から100万円ぐらいになることも少なくありません。

これが東京都23区内の駅前の場合には100万円以上は確実に用意しておいたほうがよいです。テナントを借りた後には、そのあとリフォームする必要があります。例えば、ビルの一室を借りた場合そのままの状態だとコンクリートむき出しのことが多いです。そこで、壁紙などを張ったり床にマットを敷くことでようやくオフィスらしくなってきます。

それ以外にも、仕切りを作ることやエアコンの設置なども考えればリフォームだけで100万円ぐらいの出費が予想できます。あとは、会社の看板などを出すこともありますが、最近は看板を出さないところも少なくありません。本格的に看板を付ける場合には20万円から50万円ぐらいの予算を見積もっておく必要があります。

オフィスの場合には、机などの備品やOA機器などを導入する必要があるでしょう。コピー機などを購入し電話やFAXそしてインターネットをつなげば、100万円以上はかかることになります。そうすると、この段階で400万円近くの出費が予想できるわけです。それに応じて、創業融資を受けましょう。

あとは、在庫を持つかどうかで変わってきます。商品の在庫を持つ場合には、その商品の分だけのお金がかかります。これは、食品を扱っているのかそれとも宝石を扱っているのかにより大きく変わってきますので一概にどれぐらいになるとは言えません。

 

フランチャイズの場合はどのように考えるか

起業する場合にも、フランチャイズ契約を結ぶこともあります。フランチャイズ契約を結ぶときは、加盟金が必要になるのがポイントです。加盟金も、どのようなフランチャイズを結ぶかによって異なりますが、例えばコンビニエンスストアの場合には300万円から800万円ぐらいかかることも少なくありません。

このように幅が広いのは、有名な会社と契約を結ぶのかそれとも全国的にそれほど有名ではない会社と契約を結ぶのかによって大きな違いがあるといえるでしょう。加盟金は安いほうがよいですが、客足にずいぶん違いが出てしまいます。

ただ、加盟金が安いところでも、立地条件によってはたくさんのお客さんが入る可能性もあります。逆に、有名なところでも場所が悪ければ数年でお店を閉店しなければならないことも少なくありません。

次に、保証金が必要になります。保証金は、ロイヤリティーなどを支払えなかった場合その保証金から補てんすることになります。20万円ぐらいのところもあれば100万円ぐらいのところもあり非常に幅広いのが特徴です。保証金は、お店をたたむときに戻ってくる場合と戻ってこない場合があります。

金額が大きければ大きいほど戻ってくる可能性は高いですが、逆に金額が少なければ掛け捨てのような感じで戻ってこない傾向が強まるでしょう。研修費用が発生するのも、フランチャイズならではの独自のシステムと言えます。

特に、お店を開く前の段階で商品の説明や接客の仕方、そしてそのフランチャイズ本部の特有の事情などを学んでいきますので、数日に及ぶ場合もあれば数カ月に及ぶ場合もあります。数日で終わる場合は10万円ぐらいになりますが、数カ月に及んだり定期的に研修をする場合には最初に50万円ぐらい用意する必要があるでしょう。

コンビニエンスストアやカフェの場合には、備品や設備などを仕入れます。それと同時に、商品を仕入れることになりますがそれだけで300万円ぐらいになると考えたほうがいいでしょう。

さらに、看板は確実に目立つところに出しますので50万円ぐらいかかります。それに加えて初期の人件費なども用意しておきましょう。これらを合計すると、コンビニエンスストアやカフェなどでは1000万円から1500万円ぐらいの創業融資を受けることが必要です。

 

可能な限りお金をかけないで起業するには

最近は、様々な起業の形態がありますので、昔のように8桁もの費用を初期費用で使うとは限らなくなってきました。最近の流行のカタチは、レンタルオフィスになります。

レンタルオフィスを利用する場合は、テナントを利用する場合と異なり敷金や礼金なども存在しません。また、初期に数カ月分のお金を入れることも少ないです。たいていの場合、1か月程度の契約になりますので毎月いくらという感じで支払うのが普通です。

レンタルオフィスの素晴らしいところは、会社の状況に応じて大きさを変更できることでしょう。例えば、会社を立ち上げたばかりのころは従業員が一人しかいない状態のことが多くなります。

そうすると、広いオフィスをわざわざ借りる必要はなく3畳から5畳ぐらいの個室を借りれば充分です。それだけでなく、オフィスとして必要なものが始めからそろっていますので、OA機器なども買う必要はありません。

パソコンぐらいは用意する必要はあるかもしれませんが、備品なども特に必要ないわけです。もし、物販を行う場合は在庫を抱える費用に加えて、在庫を保管しておく場所を借りる必要があります。

昔のように、倉庫を借り切ってしまうと金銭的な負担が大きくなるため、最近はコンテナボックスなどで対応することが多くなりました。コンテナボックスは、場所や大きさにもよりますが1か月あたり1万円前後で借りることができます。

在庫の数に応じて、大きさも変えていくことになります。最初は、そこまで大きなコンテナボックスは必要ないでしょう。これらを全部合わせたとしても、初期費用は100万円もかからないでしょう。それだけの費用ならば、事業融資の審査も通りやすくなります。

 

会社を立ち上げる場合には、起業資金が必要になります。ただ、どのような形態でビジネスをするかによって大きく費用が異なります。株式会社の場合は、登録費用だけで25万円程度かかり、そのうえでテナント費用や在庫そして備品の費用などを考えると500万円以上はかかることが多いです。

ただ在庫を抱える場合でも販売する商品によって大きく初期費用が異なるでしょう。フランチャイズの場合は、加盟金や保証金として備品や設備、さらには研修費用などを加えると1000万円から1500万円ぐらいになることが多いです。

最近は、レンタルオフィスなどを借りて格安で事業をスタートする方法もあります。この場合、事業融資は少なくて済むため審査に通りやすくなるでしょう。

 

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