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創業融資は自己資金なしでも受けられる?借入条件まとめ

公開日:2021/01/15  最終更新日:2020/11/25


起業する際には必要なものをリストアップしますが、最も必要なのは資金です。事業をする場所を借りる費用を始めとして、金額も高額です。起業にあたって最初に掛かる準備資金は膨大です。自己資金がない場合、銀行など金融機関からの借入れを考えるでしょうが、自己資金がなくても銀行から借りることは可能なのでしょうか。

飲食店の起業を考えてもお金は掛かる

わかりやすい例として、飲食店の出店を考えてみましょう。すでに軌道にのっているお店であれば、日々顧客が支払うお金をそのまま活動資金に使えます。物件の賃借料や材料費、人件費は必要な支出ですが、店さえ開いていればそれなりに収入が保てるため、安心して運営することが可能です。

しかし、企業直後、開店前の状況を考えると同様には行きません。まずテナントを借りるお金、店内の改装費用、設備購入費、そして材料費は必ず掛かります。改装費や設備購入費は最初の一回だけ必要だと考えると、特に起業時に集中してお金が掛かることは理解できるのではないでしょうか。

お金さえあれば成功する道筋は見えていても、自己資金だけでその膨大な金額は賄えない、そういう状況にある起業準備中の人が多いため、銀行など金融機関が融資を行ってくれるのです。しかしもちろんあいまいな事業計画ではお金を貸してくれません。

しっかりした事業計画書の提出や、その計画が実現可能なのかどうかの判断が行われ、さらに自己資金が10%ほどあるといった条件を満たしている必要があります。必要な費用全額を借りて起業したいというと、貸す側も成功するかわからないので不安ですから、多少なりとも起業する本人がリスクを負う必要があるのです。では、そういった自己資金を用意出来なかった人の場合、創業融資は受けられないのでしょうか。

パソコンを使った業務だとしても余裕は欲しい

店舗型の事業ではなく、パソコンがあればできる起業だとしてもお金は掛かります。まず事務所を借りる費用や事務用品、コピー機などの用意はどうしても必要です。パソコンやFAXも業務用に用意する必要があるのでお金は掛かります。

もしそういったものまで簡略化し、事務所は自宅と兼用でパソコン等は既に持っているものを使うとしても、業務を遂行する際に必要な費用は掛かってきます。業務内容によりますが、パソコンやインターネットを使う業務の場合、サーバー費用、ドメイン代、SSL証明書の代金などが初期に掛かるため、やはり創業融資が必要になるでしょう。

自己資金なしで始められる場合もありますが、業務とは続けて行くうちに軌道にのるものなので、スタートの段階から順調に行くというとは限りません。そこでやはり資金に余裕があるということは重要です。

目安として半年程度は上手く行かなかったとしても創業資金のおかげでなんとか余裕がある、という状況が望ましいと言えます。また、最初から想定していた業務以外にも依頼があり、そちらに対応するために新しいソフトを導入しなければならない、といった場合にも資金に余裕があれば助かるでしょう。

起業する事業によって敷居が変わる

自己資金なしで起業する場合、銀行からはなかなか融資は受けられません。基本的に融資額の10%程度自己資金を用意するのが一般的ですし、事業計画書がいくら優れていたとしても全て借りるつもりという姿勢では銀行も貸し渋ってしまいます。セオリーとしては、自己資金をある程度溜めておき、それでも足りない部分を融資してもらう、といった考え方が良いでしょう。

ただし、どうしても自己資金なしだと融資が受けられないわけではありません。国も新しい仕事を拓く人たちや、今困っている起業を支援する活動を始める人たちには補助を行う方向性を示していて、そういった業務に対しては融資が比較的行われやすいのです。自分がそういった分野に参入するのなら、まずそれをアピールして資金調達をするべきでしょう。

現在は競争が激しく、脱落している人も多い分野にこれから飛び込む、という場合は過当競争に陥り、事業の成功が難しいのは当然です。みすみす失敗が見えている事業に対して融資することは民間金融機関ではあり得ないことなので、起業する際の業務内容をしっかり判断した上で貸すか貸さないかという判断がされるのはむしろ当然のことと言えるでしょう。

日本政策金融公庫は自己資金1/10で創業融資を受けられる

日本政策金融公庫は創業融資を受けられる制度を設けており、非常に多く活用されています。通常の銀行に融資を依頼する場合、それが創業融資であっても、初めての起業だと審査が通りにくかったり、事業計画書を細かくチェックされて駄目出しされたりと、なかなかすんなりとは行きません。

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、新規創業を助けるために作られた公的金融機関です。そのため創業資金の1/10の自己資金があれば融資要件を満たすというルールがあり、1,000万円の融資を受けたければ自己資金100万円を用意するだけで融資を受けられるのです。

この金額であれば、たとえばサラリーマンをしていて起業のために資金を溜めることを考えるなら、現実的な金額と言えるのではないでしょうか。100万円は普通の貯蓄として手の届かない金額ではありませんし、一念発起して2~3年頑張れば貯めることが可能な額です。

サラリーマンとしての収入や家族状況にもよりますが、創業資金1,000万円のためと思えば頑張ることができる範囲の金額と言えるでしょう。創業融資を受けるために事業計画を考えつつ、100万円を貯めておくというのは起業前に準備しておきたいところです。

新規事業と中小企業の会計支援は自己資金なしでも良い

また、日本政策金融公庫の利点として、その1/10の自己資金までもスキップできる条件があるのです。それは、新事業分野の開拓を行う場合と、中小企業の会計を支援する会社を起業する場合です。当然のことながら新しい発想と新しい仕事を開拓するのは社会全体への貢献度が高いです。

現在世の中に全く無い事業が、数年後には何百社も参入するような巨大事業に膨れあがる可能性もあるのです。インターネットの発達により、これまで思い付かなかった、あるいは思い付いても実現不可能だった事業が強烈なスピードで巨大化していくことも現実にあります。

そういったことを見据えて国も新規事業の開拓に力を入れているのでしょう。 新事業分野の開拓が攻めの戦略なら、中小企業の会計支援は守りの戦略です。中小企業は大企業に比べて規模も小さく会社としての体力が弱いため、ちょっとしたダメージで倒産してしまいかねません。

しかしそれをただの淘汰と考えるのではなく、雪崩現象が起きないように支えるのも国のやるべきことなのです。会計支援はそれほど大規模なものではありませんが、その仕組みの有無によって企業の業務への集中度合いが違って来ますし、少しでも中小企業を支える会社を増やして倒産数を減らす手助けをすることにも意味があります。

条件はあるが自治体の制度融資を活用する

日本政策金融公庫の融資以外に、地方自治体の制度融資を活用する方法があります。行っている自治体と行っていない自治体があるので、行っているところに限られますが、都道府県や市区町村を確認してみると良いでしょう。その地域で起業がほとんど行われていない場合は制度が設けられていることが多いです。

起業する際の資金を貸してくれる選択肢として、銀行と国の金融機関以外にも方法があることを知っておきましょう。 こういった制度は、事業を営んでいない個人が創業しようと思ったときの支援として用意されていることが多く、融資を受けるには条件を満たす必要があります。

また、自治体が支援する以上は、その自治体に本社なり本店を置くという条件があるところもあります。事業計画書はしっかりとしたものを作る必要があり、金利も日本政策金融公庫に比べて高い傾向にありますが、選択肢のひとつとして覚えておいた方が良い支援方法だと言えるでしょう。銀行や国の金融機関でも資金を貸してくれない場合に、最後の砦としてさらにもうひとつ選択肢があることは覚えておきましょう。

 

自己資金なしで創業融資を受けられる方法を見てきました。普通に考えれば事業計画がよほどしっかりしていなければ貸してもらえなさそうに思えますが、融資を依頼する機関や方法によってはいくつもの選択肢があります。もちろんしっかり現実的な事業を計画し、これなら実現可能で世の中にも役立つという条件を満たす必要はありますが、これだけ支援の幅があることを考えれば起業は前向きな行動と認められていると言えるでしょう。

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