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創業融資を借りる際に大切な事業計画書とは?

これから事業を始めようという方で創業資金を調達するために金融機関から創業融資を借りようという方は多いのではないでしょうか。創業融資を受けるためには事業計画書を用いた審査に通る必要があります。

では、この事業計画書はどういうものでどういったところに注目されるのかをご紹介します。

 

創業融資の審査における事業計画書の意義

金融機関から創業融資を受けるためには金融機関の審査を通る必要があります。この審査で特に注目される点が融資される金額と同等の自己資金を所持しているか、担保や保証人をつけることが可能か、そして事業計画書から始めようとしている事業は客観性があり確実に操業していけることを読み取れるか、です。

融資を行う金融機関の側からすると融資を行う以上、一番困るのは貸したお金が返ってこないことです。ましてその金額も数百万から数千万もの大金となりますので慎重にならざるを得ません。

そのため、貸した相手が本当にお金を返済できるのかを審査で見極める必要があり、金融機関が審査相手に密着して調査を行うわけにもいかないので事業計画書に記載された内容を判断材料として用いるのです。融資を受けようとしている事業の1年間程度の実績があれば融資も受けやすくなりますが、これから起業するという場合には実績がありません。

そのため第三者である金融機関でも確実性のある事業である、と納得できるような内容である必要があります。承認する審査官がこの人なら、この事業なら返済できると安心できる内容が求められるのです。

また、計画書の内容をより精査していくことで自身の事業内容を見直すことにもなります。単に融資を受けられるようにするためだけに作成するのではなく、これから始めようとしている事業で確実に収益を上げていくためにも書いて損はありませんので企業のタイミングで作成することをおすすめします。

 

事業計画書に記載するべき内容とその注意点

提出する事業計画書は金融機関によってテンプレートがダウンロードできるようになっていますので、それを基に記入していきます。記入する項目は主に8つほどあります。

一つめは創業の動機で創業する理由や事業を通じて達成したい目的を記載します。この項目を書く上で気をつけるポイントは創業の理由が後ろ向きでないことと、事業にかける想いを表現すること、そして可能な限り数字を使うことです。例えば、コストを10%削減する、といった具合です。数字を用いて表現できると内容が客観的かつ具体性を持つので意識して取り入れられると良いです。

2つ目は経営者の略歴等で、経営者の略歴、過去の事業経験、取得資格、知的財産権等の4つを記入します。この項目ではともすれば履歴書に記載するような内容ですが、この項目でどのような経験をこれまで積んできているかをアピールすることになります。この経歴から始めようとしている事業に対して役に立つ経験を積んでいるか、これまでに実績はあるのかを金融機関が判断する材料になります。

3つ目は取扱商品・サービスで、事業で取り扱う予定の商品やサービスの内容を記載します。事業の核となる部分ですので特に客観的な視点が必要になります。他社との違いや市場の動向、売上を見込める根拠などを記載します。またここでも数字を用いて表現できると良いです。例えば仕入れ値や販売単価、月の売り上げ予想数などで、収支をプラスにできることを示せると良いアピールとなります。特に具体性と売り上げを見込める根拠について明示しましょう。

4つ目は取引先・取引関係等でどこから商品を仕入れてどこに売るのか、どこに外注を依頼するかを記載します。この項目で事業を計画書通りに収益を上げることができるかをアピールします。この項目がしっかり書けていればキャッシュフローが確立していて資金繰りができることがわかりますので、事業を継続していけると判断することができます。

5つ目は従業員についてで、雇う人数が決定している場合は記載します。雇う人が現在いないようなら0で問題ありません。

6つ目はお借入の状況で創業者が個人で借入しているものを記載します。住宅ローンや車のローン、クレジットカードのローンなど借りているものは全て記載します。借りている金額が多いと不利になるかはケース・バイ・ケースなようで、住宅や車は資産価値がありますがカードローンは何にしようしているかによる可能性はあります。不安な場合はなるべく返済しておいた方が良いでしょう。

7つ目は必要な資金と調達方法で、事業で必要となるお金がいくら必要かとその資金をどのように調達するかを記載します。この項目は数字が多くなる上に非常に重要です。この項目で事業を行う上で何にいくら必要かを把握できているかを判断されます。ここが甘いと事業計画そのものが甘いのでは、と思われてしまいますので金額は客観的な資料も用いて記載しましょう。

そしてお金をどのように調達するかも重要です。数字が関わることは正確に書けているとそれだけ印象も良いので必要な金額と調達する金額がイコールとなるように正確に記載しましょう。

最後に事業の見通しで創業当初と軌道に乗った後の収支についての見積もりを記載します。この項目で立ち上げる事業は収益を上げることができ、自分には返済能力があるということと売上予想が現実的であることの2点をアピールします。

売上予想はまだ事業を始めていない段階では記入が難しいかと思いますが、それでも根拠を上げて売上予想を記載し、誰にでも数字の根拠を説明できるようにすることで返済能力があることをアピールすることができます。

また売上予想はなぜ、その予想になるのかを面談でほぼ確実に質問されますのでデータを基に客観的な根拠による売上予想を考えましょう。

以上の8つが事業計画書に記載する内容と主な注意点です。計画書に記載した内容は融資をして大丈夫かどうかの大事な判断材料になりますので、客観性と具体性を意識しましょう。

 

事業計画書を書くことで事業の見直しになる

上で述べたように事業計画書は極力数字を用いて客観的に表現していくことで効果的に審査員にアピールを行うことができますが、数字に慣れていない方の場合は非常に大変な作業になることと思います。

そのような方の場合は計画書の記載でつまずいてしまい、途中で計画書の作成を止めてしまいたくなるかもしれません。ですが、計画書に記載する内容は全てその名の通り、始めようとしている事業が継続していけるための計画を記載します。

創業融資をしてもらう金融機関に融資しても大丈夫であると納得してもらうために提出する書類ではありますが、計画書を書くことによって、自分の事業に対する考え方を整理する内容にもなっています。

実際に書き出してみることで事業の方針に対するアイデアにつながることもありますので時間はかかるかもしれませんが、書ききるようにしましょう。

 

事業計画書はこれから始めようとしている事業が成功するか失敗するかを判断される材料ともいえます。創業融資をする金融機関側にとっては事業計画書の内容と面談時の人柄でのみ、融資をして良い人物かどうかを判断することになりますので、融資する金融機関が安心できる計画書である必要があります。

融資をする側も融資を絶対にしたくないというわけではないので、この人に融資をしたいと思わせられるように創業への想いを事業計画書を通じてアピールできると良いでしょう。

創業にあたってこれから始める事業への想いの再確認や事業は継続していけるのかを自分でも確認できる機会なので是非とも挑戦してみましょう。

 

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