銀行から借りられる創業融資の金利目安

新しく事業を開始する場合、多くの方が銀行から融資を受けられることでしょう。この融資のことを、一般的には「創業融資」と呼んでいます。シティ銀行から信用金庫など、普段ご自身が利用なさっている金融機関で創業融資を受けることができますが、この時に気になるのが金利の金額でしょう。ここではその金額や、創業融資の仕組みを解説します。

創業融資の歴史とその概要について

飲食店や創業施設、個人クリニックなどを個人で経営をするには、その準備に必要となる支度金が必要となります。全額をキャッシュで用意できる方は極稀であり、大半の方は銀行から融資を受けられることでしょう。これを創業融資と呼んでおり、日本はもちろんのこと、世界各国の金融機関でサービスとして用意されています。

日本においては明治19年からスタートしており、当時は帝国銀行という現在の日本銀行のみで実施されていました。イギリスの金融システムが日本にも伝わったのが実施されるに至った背景となっており、それ以前は国内では創業資金の融資をおこなうことはありませんでした。

概要としては、まず金融機関に事業の計画書と提出するとともに、貸付を受けるためには担保も用意しなければいけません。特に事業計画は大変重要なので、この書類を作成するときは税理士や司法書士の力を借りるのが望ましいでしょう。国内では年間約120万件もの融資が実施されており、日本経済を支える屋台骨といえるシステムとなっています。

創業融資を受けるために必要なこと

一般的に金融機関から融資をうける場合、当事者だけでなく保証人の存在も必要です。もしも当事者が返済できなくなった場合は、この保証人が代わりに返済をしなくてはいけません。つまり保証人の存在が創業融資を受けるためのキーパーソンとなるので、実際に金融機関に足を運ぶ前に、相談できる方を見つけておく必要があります。

次に、金額に関わらず担保となるものも用意をしておきましょう。基本的には土地・家屋という不動産が、担保になります。必ず登記登録がされており、なおかつ融資をうける方の名義でないと貸しつけの対象にはなりません。

そして最後に事業計画書を作成しておきましょう。創業融資をする銀行は一種の投資者となるため、お金を貸すだけのメリットがある事業なのかを見極めるというわけです。

以上の3つが、実際に融資をうける際に必要となるものです。これ以外にも銀行によっては個別で特定書類の提示を申し付ける場合もあるので、その都度対応をしていくことになります。前もって各種準備をおこなうことが大切です。

融資が受けられない場合もあるの？

事業を創設する際、必ずまとまったお金が必要となるので、大半の方が金融機関から創業に必要な融資を受けられますが、その金額は十人十色で数百万から数億まで幅広くなっています。大手企業であれば新しい事業を展開するために数十億の融資を受けられることもあり、この時は各企業の業績や知名度・将来性を銀行が総合的に判断をして貸しつけを実施するわけです。

個人の場合だと数百万から多くても数千万円以内で収まるでしょうが、必ずしも審査が通ってお金を借りられるとは限りません。実際に事業計画の中で貸しつけを受けられなかった方の体験談を、ブログやSNSで目にする事ができるので、その一例を挙げていきましょう。

「事業計画が明確ではなかった」方が多く、これが審査落ちの原因だと指摘されていました。また、担保や保証人がない場合も除外になるので、金融機関で融資を申し込む場合はしっかりと計画を立ててから担保・保証人を用意することも重要です。返済能力ならびに銀行から信頼を得れば大半の方が貸付を受けられます。

金利の金額は各銀行で大きく異なる

カードローンやキャッシングを利用する場合、元本に対してどれだけの金利が発生するのかと気になる方は多いでしょう。それは創業融資でも同様であり、元本をもとに毎月発生する金利は異なります。それは銀行が事業を開始する方の投資家であると同時に、金利を得て銀行サービスを充足させているからです。

では、この金額は一体いくらになるのかというと、それは各金融機関で異なります。インターネットで融資を受けられた方々の口コミを調べてみると、そのおおよそ相場が掴めました。一例をピックアップしてみると、都内のシティ銀行であれば500万円に対して、金利は8パーセントです。地方の信用金庫に至っては同じく500万円単位で12パーセントと若干高くなっていますが、これは需要数と記入機関の保有資産に比例をしているからでしょう。

都内で全国展開をおこなっている銀行であれば総資産が多く、利用者数も数十万人となるため金利が低くても、十分な利益を得られているということがわかります。つまり、利用しやすいのは都会の機関ということです。

金利には2種類にタイプが分かれている

創業をするための資金を調達するには、各種金融機関で実施されている創業融資サービスを利用するのが望ましいです。この融資では必ず金利が発生しますが、銀行ごとに金額が異なるのでどこを利用すればいいのか悩んでしまう方も多いでしょう。基本的には創業をしようと考えている土地の銀行で、貸付を受ける方がメリットは多いです。望ましい金利金額ではないところであれば、変動制というシステムを活用してみるのも良いでしょう。

創業資金の金利にはどこでも2パターンが用意されており、先述した変動制のほかに、固定額のものが存在します。後者の場合は当初の契約で12パーセントと締結をしていれば、満額を返済するまで金額は変動することはありません。

それとは反対に前者を採用すれば、毎月異なったパーセンテージで返済をしていくことになります。メリットとして述べられるのは、日本の経済情勢と金融庁の通達で中小企業支援政策の対象にもなることでしょう。なお、規模が大きい企業では変動型を利用することはできません。

理想的な金額はどうやって算出をすればいいの？

創業資金を銀行から借りる場合、様々な金融機関を利用して貸付を受けられます。これらの銀行ではそれぞれ異なった金利でサービスを展開しており、どこを利用すれば良いのか悩んでしまうものでしょう。その時の第一候補は返済可能な金額の金利を提示しているところにするのが望ましいです。

この金額は事業内容や個人の保有資産・経済能力で異なるので、明確な数値を述べることはできません。吟味をするには、今後展開する事業でどれだけの年商を得られて、純増利益を手にできるのかをしっかりと考えることです。これがいわゆる「事業計画」であり、書類を作成して金融機関に提示をすれば理想的な数字で貸付がおこなわれるでしょう。

また個人で考えるのが困難な場合は、税理士に相談をすれば算出してくれます。国内にある税理士事務所では会社設立の支援を実施しているので、的確なアドバイスを受けられます。長期間の返済を有するのが一般的ですが、途中でまとまった額で返すこともできますので、当初は無理のない範囲で計画をするのが良いでしょう。

以上、創業融資の歴史や概要、そして金利について見てきました。どのような融資であっても必ず元本に対して金利は発生します。各種金融機関で設定されている金額が異なるうえに、変動型・固定型の2パターンもあります。どれを選択するのかは、事業で想定される年商・純利益を考慮して、無理のない返済を可能とするものを選びましょう。